借入金・社債の流動性および金利変動
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
セーラー広告がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-10悪化決算
「支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、1,619百万円となりました。」
短期借入金の増加を主因として流動負債が増加し、短期の流動性エクスポージャーが拡大している。 - FY2026短期負債減少と長期負債増加有価証券報告書
「支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,387百万円となりました。また、社債および長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、622百万円となりました。」
短期借入金・流動負債は減少した一方、社債・長期借入金を含む固定負債は増加し、負債の満期構成が変化している。 - FY2026-H1短期借入金増加と長期借入金返済の併存有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は257百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金23百万円）。これは主に、短期借入金の純増116百万円、自己株式の処分による収入188百万円、長期借入金の返済による支出19百万円および配当金の支払額26百万円によるものであります。」
短期借入金が116百万円純増する一方、長期借入金は19百万円返済した。負債全体では流動負債・固定負債がともに減少しており、負債構成が変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加と１年以内に返済予定である長期借入金および１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,742百万円となりました。」
短期借入金の増加と1年以内返済・償還予定への振替えにより流動負債が176百万円増加し、短期の流動性エクスポージャーが拡大している。一方、固定負債は減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、573百万円となりました。」
長期借入金の返済により固定負債が15百万円減少し、借入金・流動性エクスポージャーのうち長期部分が低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で11年であり、すべて固定金利であります。」
短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少し、長期借入金・社債は最長11年かつ固定金利と記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,947百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、597百万円となりました。」
短期借入金が125百万円から622百万円へ増加し、流動負債が286百万円増加した。長期借入金の返済により固定負債は減少したが、短期の流動性エクスポージャーは拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、1,264百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、612百万円となりました。」
短期借入金の減少と長期借入金の返済により、流動負債・固定負債がともに減少し、借入金・流動性エクスポージャーが低下している。 - FY2024-Q1短期借入金増加と長期借入金返済の併存有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、1,365百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、659百万円となりました。」
短期借入金は増加した一方、買掛金の減少により流動負債は296百万円減少し、長期借入金の返済により固定負債も22百万円減少した。負債構成に変化が生じている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で11年であり、すべて固定金利であります。」
社債100百万円の発行はあったものの、長期借入金の返済と社債150百万円の償還が進み、償還期間は最長11年、金利はすべて固定となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,630百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、701百万円となりました。」
短期借入金が106百万円から423百万円へ増加し、固定負債も社債の増加を主因に105百万円増加した。流動負債全体の増加は4百万円にとどまるが、借入・社債エクスポージャーは拡大している。 - FY2023-Q2短期借入金増加と長期借入金返済の併存有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,426百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、549百万円となりました。」
短期借入金は増加した一方、買掛金の減少により流動負債は199百万円減少し、長期借入金の返済により固定負債も46百万円減少した。負債総額は前期末から減少している。 - FY2023-Q1短期借入金増加と長期借入金返済の併存有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、1,463百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、575百万円となりました。」
短期借入金は増加した一方、買掛金の減少により流動負債は162百万円減少し、長期借入金の返済により固定負債も20百万円減少した。負債構成に変化が生じている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で12年であり、すべて固定金利であります。」
短期借入金の返済により財務活動は237百万円の資金使用となり、短期借入金も減少した。長期借入金・社債は最長12年、固定金利で、金利変動リスクは限定されている。一方、社債150百万円等の流動項目への振替えは発生している。 - FY2022-Q3社債の流動負債への振替と負債構成変化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、1,690百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少、ならびに、社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、669百万円となりました。」
1年以内償還予定社債150百万円の振替えなどにより流動負債が139百万円増加し、長期借入金返済等により固定負債が161百万円減少するなど、負債の満期構成が変化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、1,323百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、790百万円となりました。」
短期借入金の減少と長期借入金の返済により、流動負債・固定負債がともに減少し、借入金・流動性エクスポージャーが前連結会計年度末から低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,209百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、803百万円となりました。」
短期借入金の減少と長期借入金の返済により、流動負債・固定負債がともに減少し、借入金・流動性エクスポージャーは前期末から低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末におきましては、資金繰り悪化に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金）増加と、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れ（長期借入金）の増加から、財務活動により得られた資金は201百万円となり、あわせて、流動負債ならびに固定負債の増加に繋がりました。」
資金繰り悪化に伴う短期借入金の増加と、感染症対応資金による長期借入金の増加が発生し、財務活動による資金流入は201百万円、流動・固定負債とも増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,599百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れによる長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、845百万円となりました。」
短期借入金の増加により流動負債が85百万円増加し、感染症対応資金の借入れにより長期借入金を含む固定負債も29百万円増加しており、借入金・負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、1,347百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症対応資金の借り入れによる長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、859百万円となりました。」
短期借入金が増加し、新型コロナウイルス感染症対応資金の借入れにより長期借入金も増加した。流動負債は減少したものの、感染症対応の借入による固定負債の増加が記載されている。 - FY2021-Q1借入金の増加と流動負債の減少有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、1,109百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、825百万円となりました。」
短期借入金は101百万円から160百万円、長期借入金は397百万円から411百万円へ増加した一方、買掛金の減少により流動負債全体は405百万円減少しており、負債構成に変化が生じている。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で13年であり、すべて固定金利であります。」
償還期間の最長が前期記載の14年から13年となり、すべて固定金利とされている。加えて、1年以内償還予定社債はなく、流動負債も減少している。 - FY2020-Q3負債構成の変化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに、１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、1,614百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、836百万円となりました。」
短期借入金は増加した一方、1年以内償還予定の社債が減少し、流動負債は479百万円減少、固定負債は社債の増加を主因に150百万円増加しており、負債の満期構成が変化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「負債の部では、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、および、1年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、1,919百万円となりました。」
短期借入金の増加と社債の1年以内償還予定への振替えにより、流動負債が194百万円増加しており、流動性に係る負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で10年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。」
償還日の最長期間が前回の7年から10年へ記載され、長期借入金および社債に係る流動性・金利変動リスクの期間が拡大している。 - FY2017後退有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で７年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。」
前回記載の最長8年から最長7年へ償還期間の記載が短くなり、長期借入金残高も減少している。一方、流動性・金利変動リスク自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で８年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。」
短期運転資金、長期の設備投資・企業買収資金、社債を含む資金調達方針と、流動性・金利変動リスクの管理方法を記載している。