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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は総売上高と収益が前年同期を上回り、営業損失・経常損失・純損失の赤字幅が縮小した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の予想から変更されていない。

読む価値
34軽微
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規模
8.5
総売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,694百万円前年比 +8.5%進捗 20.7%
営業利益-75百万円
経常利益-69百万円
純利益(親会社株主帰属)-53百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△10.37円
期末の財政状態
総資産4,461百万円
うち純資産 2,223 百万円自己資本比率 49.8%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
広告事業421,53788.5%
リテール事業14,3383.0%
ソフト開発事業40,2318.5%
セグメント別利益
広告事業-74,391
リテール事業-2,131
ソフト開発事業1,174
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円(前年比 +4.3%)
営業利益180百万円
経常利益200百万円
純利益非開示
年間配当予想6.00円 → 6.00円(0.0%)
業績の増減要因

利益率向上を意識した営業活動、AIツール導入、デジタル領域案件の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業の収益計上、行政関係のプロポーザル案件獲得、リテール事業の集客・店舗売上の堅調推移、ソフト開発事業の堅調推移。販管費では営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費10,361千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,078,000株
期末自己株式数937,828株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,694百万円(前年比 +8.5%)
営業利益-75百万円
経常利益-69百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-53百万円
1株当たり当期純利益△10.37円
自己資本比率当期末 49.8% / 前期末 53.4%
総資産4,461百万円
純資産2,223百万円
通期業績予想売上高 8,200百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 180百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 非開示
年間配当予想6.00円 → 6.00円(0.0%)
セグメント別売上高広告事業 421,537千円 / リテール事業 14,338千円 / ソフト開発事業 40,231千円
セグメント別利益広告事業 -74,391千円 / リテール事業 -2,131千円 / ソフト開発事業 1,174千円
減価償却費10,361千円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,078,000株
期末自己株式数937,828株
業績の増減要因利益率向上を意識した営業活動、AIツール導入、デジタル領域案件の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業の収益計上、行政関係のプロポーザル案件獲得、リテール事業の集客・店舗売上の堅調推移、ソフト開発事業の堅調推移。販管費では営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費を計上。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、収益・売上総利益・売上総利益率が改善した。広告事業ではAIツールの導入、インターネット広告やWebサイト改修などのデジタル案件の受注、空間プロデュース案件、スポーツマーケティング事業の収益計上、行政関係のプロポーザル案件獲得に取り組んだ。リテール事業では集客と店舗売上が堅調に推移し、ソフト開発事業も堅調だった。一方、営業強化研修費用、コーポレートサイト改修費用、株式会社フェローの経費が販売費及び一般管理費に計上された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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