景気・個人消費・地域経済の変動
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
セーラー広告がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で、継続する物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、海外情勢の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が推移いたしました。」
インバウンド需要・所得環境による回復基調と、物価・金利上昇および海外情勢による先行き不透明感を併記している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。」
インバウンド・所得環境による回復基調と、通商政策、地政学、物価・金利・人件費・物流費上昇による先行き不透明感の併存を再確認している。 - FY2026-H1回復基調と物価上昇・通商政策懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、賃上げの動きによる人件費等の上昇や原材料価格の高騰から国内の物価上昇が長期化し、米国の通商政策への懸念もあって、依然として先行き不透明な状況となりました。」
インバウンド需要による緩やかな回復と、人件費・原材料価格の上昇および米国通商政策への懸念による先行き不透明感を併記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果などから景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きにつきましては、継続的な物価上昇により、依然として不透明な状況となりました。」
人流・インバウンド需要の回復などによる景気回復基調を認める一方、継続的な物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の上昇や円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を認める一方、国際情勢、資源・原材料価格、円安による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の兆しとなりましたが、物価高騰による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。」
感染症の5類移行による経済活動の正常化と回復の兆しを認める一方、物価高騰による個人消費・経済活動への影響と先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、物価の高騰による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。」
感染症の5類移行による経済活動の正常化と景気の持ち直しを記載する一方、物価高騰による個人消費・経済活動への影響と先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、行動制限の緩和によって経済活動の正常化が進展いたしましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。」
感染症の5類移行と行動制限緩和による経済活動の正常化を記載する一方、原材料価格高騰とウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023景気回復と物価高・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くなか、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による人流・景気の持ち直しと、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3第8波と景気回復・物価高の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が尾を引くなか、行動制限の緩和等により経済活動正常化への動きが見られた一方、ウクライナ情勢を背景にした原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行のほか、昨年11月下旬以降新型コロナウイルス感染症第８波が到来するなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による経済活動正常化の動きと、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、第8波の到来による下振れ要因を併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が収まりつつある中、７月中旬以降第７波の到来がありましたが、８月後半からは徐々に感染者数が減少し、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み、人流の回復も見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。」
感染第7波の到来後に感染者数が減少し、行動制限緩和による経済活動・人流の回復を記載する一方、原油・原材料価格高騰や急激な円安による先行き不透明感も再確認している。 - FY2023-Q1景気持ち直しと下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことから、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による原材料価格の高騰のほか、変異株による感染再拡大リスクから、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
感染者数の減少や行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、円安・原材料価格高騰、変異株による再拡大リスクから先行き不透明と併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、ワクチン接種への期待はあるものの、サプライチェーンにおける供給懸念や資源価格の高騰のほか、ウクライナをめぐる国際情勢などもあり、先行きにつきましては不透明な状況が続くと予想されます。」
経済活動再開の動きがある一方、サプライチェーンの供給懸念、資源価格高騰、ウクライナをめぐる国際情勢が新たな下振れ要因として加わり、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3景気回復と下振れリスクの併存有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の流行や原材料価格の高騰による下振れリスク等も懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
ワクチン接種普及や緊急事態宣言解除による経済活動再開を記載する一方、新たな変異株の流行と原材料価格高騰による下振れリスクを新たに明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、経済活動の厳しさと先行き不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業活動は大きな影響を受け、経済活動が制限された結果、景気は低迷し、非常に厳しい状況となりました。」
感染症拡大による経済活動制限、個人消費・企業活動への影響、景気低迷が通期の事業環境として継続し、地域経済変動リスクがさらに深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、不要不急の外出自粛や３密回避に伴い経済活動が大幅に制限され、各企業とも厳しい経営環境となりました。」
感染症拡大、外出自粛、3密回避により経済活動が大幅に制限され、商勢圏の企業を取り巻く景気・地域経済環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、各店舗の休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛による消費動向の変化から、各企業とも厳しい経営環境となりました。」
感染症拡大により店舗休業・営業時間短縮、インバウンド需要減少、外出自粛による消費動向の変化が生じ、商勢圏の企業を取り巻く景気・地域経済環境がさらに厳しくなった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外出自粛要請や政府による４月７日の緊急事態宣言により、経済活動が低迷し、景気は急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、経済活動の低迷・景気の急速な悪化が当四半期の事業環境として明示され、景気・地域経済リスクが強まっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年２月以降に見られたように、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。」
感染症拡大によるイベント中止・延期、広告出稿自粛、地域消費の低下が実際に発生し、景気・地域経済変動リスクが具体的な業績影響として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、海外経済減速による影響や消費税率引き上げによる消費動向の不確実性が残る状況となりました。」
海外経済の減速や消費税率引き上げによる地域の消費動向の不確実性が残るとの景気認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、増税前の消費喚起に伴う一時的な個人消費の増加がありましたが、大型連休後の反動減や長梅雨の影響から一部の業種に足踏み感がみられ、先行きについても不透明な状況となりました。」
増税前の一時的な消費増加を認めつつ、反動減、長梅雨、一部業種の足踏み感および先行きの不透明さを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、緩やかな回復の動きが続いておりますが、製造業など一部業種に足踏み感がみられる状況となりました。」
商勢圏の緩やかな回復を認めつつ、一部業種に足踏み感があるとの景気認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループ商勢圏におきましては、西日本豪雨による影響に加え、消費税率改定などに対する不安から節約志向が続きました。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、西日本豪雨、消費税率改定への不安、生活者の節約志向が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性から、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましても、西日本豪雨による影響に加え、生活者の節約志向などもあり、景気は停滞感が続きました。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、自然災害、海外経済の不確実性、西日本豪雨、生活者の節約志向による不透明・停滞感を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境の改善から緩やかな回復基調となりました。」
企業収益、雇用、個人所得の改善による緩やかな回復基調を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地域の個人消費や景気変動が業績に影響するリスクを、年次のリスク記載でも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、当社グループ商勢圏におきましては、消費者の節約志向によって個人消費は不透明な状況が続き、企業収益におきましても業種業態を超えた競争の激化などから厳しい状況となりました。」
国内経済の回復基調を認めつつ、商勢圏の個人消費の不透明さと企業収益の厳しさが続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、企業収益の改善や消費マインドに弱さが見られ、為替相場や株式市場の変動に加え、消費税増税再延期の決定などもあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。」
企業収益の改善を認めつつ、消費マインドの弱さ、為替・株式市場の変動などにより景気の先行きが不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましては、所得から支出への前向きな循環がみられるものの、個人消費や生産活動などは依然として力強さに欠けており、景気は足踏み状態が続いております。」
所得から支出への前向きな循環を認めつつ、個人消費や生産活動の弱さと地域景気の足踏み状態が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減するため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気、個人消費、地域経済の変動が業績に影響するリスクを、年次のリスク記載でも再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業収益は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙後の動向に対する懸念などから、先行きについては依然不透明な状況となりました。」
企業収益の緩やかな回復を認めつつ、世界経済の減速懸念等により先行きが不透明であることを再確認している。地域商勢圏でも節約志向による買い控えと足踏み感を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましても、インバウンド効果に対する期待はあるものの、依然として消費者の節約志向が常態化し、経営環境は厳しい状況が続きました。」
インバウンド効果への期待を示しつつ、消費者の節約志向と厳しい経営環境が継続していると再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ商勢圏におきましては、インバウンド効果に対する期待はあるものの、依然として消費者の節約志向が常態化しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
インバウンド効果への期待を示しつつ、消費者の節約志向と厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減するため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。」
四国・中国・九州を中心とする地域密着型事業であるため、これら地域の個人消費や景気変動が財政状態・経営成績に影響する可能性を示している。