海外子会社のマネジメントとグループ企業統治の強化
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-28再定義役員の異動
「従来のユニット体制を見直し、各事業会社が持つ人財・専門性・顧客基盤を、事業や産業の枠を越えてつなぐ経営体制へ移行します。」
事業ユニットを単位とする従来体制から、7つのManagement Domainを起点に、事業会社の人財・専門性・顧客基盤を事業・産業横断でつなぐ体制へ整理された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。」
持株会社によるグループ全体の戦略策定・資源配分・子会社管理の機能が、事業変革推進本部と共通プラットフォームを通じたグループ変革へ具体化した。 - 2026-09-03前進株主総会
「2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。」
事業変革推進本部の設置と、事業フロント・バックオフィスを統合する共通プラットフォーム構築を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業の拡大に伴いグループ会社の数も増えてきたため、本社並びに事業会社の主要拠点を集約することで、グループ内のコミュニケーションの更なる活発化や連携強化を推進していきたいと考えております。」
本社と事業会社の主要拠点を集約し、グループ内コミュニケーションと連携を強化する計画を示した。グループ経営上の拠点・連携基盤の整備が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、事業領域ごとの執行権限、グループ管理権限を執行役員に与えることで、グループ経営体制強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。」
グループ管理・各事業領域の執行権限を執行役員に委任する制度を導入し、持株会社によるグループ経営体制の具体化を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるM&Aを積極的に行う成長戦略としております。」
持株会社として、現事業セグメントの自立成長、セグメント内シナジー・補完を重視するM&A方針を明示し、事業ポートフォリオと経営資源配分の範囲を整理した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした機能を提供することになったためであります。」
持株会社化に伴い、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を担う機能がセグメント運営上も明確化された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。」
持株会社が統一的な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社の業務執行状況チェックを担う構想を示し、グループ企業統治の具体的な機能を明確化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これら地域軸の事業拡大においては、有力な投資、参入の機会を捉えると共に、投資後の成長や利益率の向上が重要な課題であると認識しています。同時に、海外子会社のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。」
海外投資後の成長・利益率向上を課題とし、海外子会社のマネジメントとグループ企業統治を強化する方針を初めて明示した。