M&A・事業譲受による事業領域の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月１日付で子会社化しました。取得した議決権付資本持分の割合 100.0％ 当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式を取得して同社及びその子会社３社を子会社化することを決議し、2026年８月３日付で株式譲渡契約を締結しました。」
エイセブホールディングスを100％取得して機電・自動車関連領域を拡張した。さらに、オーストラリアの建設・インフラ・資源向け人材サービス会社Cox Grantham Curtis Pty Ltd及び子会社3社の67.0％取得を2026年10月1日付で予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式等譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で子会社化しました。」
エイセブホールディングスの全株式取得・子会社化を2025年10月1日付で実行し、自動車関連の技術・業務請負領域を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社（以下「アイアール」という）を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ（以下「オフューカスインベスコ」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で子会社化しました。 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％」
建設派遣・人材紹介を行うアイアールを傘下に持つオフューカスインベスコを2024年10月1日付で子会社化した。取得対価は6,000百万円であり、東海地方の事業基盤とSNSを活用した採用力の取り込みを進めている。加えて、海外子会社の追加取得・連結子会社化も実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社（以下、アイアールという）を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ（以下、オフューカスインベスコという）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。」
UTグループとの事業ポートフォリオ入替え後も、建設派遣を強化するため、アイアールを傘下に持つ会社の取得を決議した。取得対価は6,000百万円、効力発生日は2024年10月1日予定である。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ（以下「ビーネックスパートナーズ」）の全株式をＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」）に譲渡することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年４月１日付で株式を譲渡いたしました。 当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、ＵＴグループからＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」）並びにＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。」
製造派遣事業のビーネックスパートナーズの譲渡と、ＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの取得を2024年4月1日付で実行した。事業ポートフォリオ最適化に向けた入替えが契約段階から完了段階へ進んだ。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は「幸せな仕事を通じて、ひとりひとりの可能性を開く社会の実現」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長してきました。 当社は技術者派遣、製造派遣、海外の３つの事業セグメントがあり、これまで技術者派遣に注力してきましたが、事業ポートフォリオの一層の最適化を図るために、製造派遣業界を長らく牽引してきたリーディングカンパニーのＵＴグループと戦略的な協議を進めてきました。そして各々の得意分野に注力することが、さらなる事業の効率化と成長力の向上につながると考え、当社がＵＴグループの技術者派遣事業を取得し、当社の製造派遣事業をＵＴグループに譲渡することで合意に至りました。」
M&Aによる事業領域拡大に加え、事業ポートフォリオ最適化のため、製造派遣事業を譲渡し、UTグループの技術者派遣事業を取得する方向へ戦略を整理した。効力発生日はいずれも2024年4月1日予定である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年１月に当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他３社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また同１月に同じく当社の連結子会社であるTalent Investment Limited（Kerr Limitedから社名変更）がAdapt Recruitment Group Limitedの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 2023年３月にYUMESHINSAMPEI MYANMAR COMPANY LIMITEDが清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。」
英国でAbsolute Recruitment UK Limited他3社及びAdapt Recruitment Group Limitedを取得する一方、ミャンマー法人を清算した。M&Aによる拡大と不採算・非中核拠点の整理が同時に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月に当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーは、同社の機械・電機部門である社内カンパニー夢テクノロジーEG社を同じく当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズに吸収分割しております。 2022年10月に当社の連結子会社である株式会社アロートラストシステムズは、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社レフトキャピタルを吸収合併しております。 （海外領域） 当社の連結子会社であるYUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社であるGap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外しております。」
機電・IT領域で会社分割及び子会社合併を実施し、海外領域ではポーランド法人の売却・清算・連結除外を進めた。M&Aによる拡大に加え、グループ内統合とポートフォリオ整理が進展している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるYUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社であるGap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外しております。」
M&A・事業領域拡大のテーマに、ポーランド子会社の株式売却・清算と連結除外というポートフォリオ整理が加わった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシス（以下、「日本アクシス」という）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得しました。」
研究施設向け技術者派遣・業務請負等を行う日本アクシスの全株式を2022年4月1日に取得し、子会社化した。取得原価は996百万円で、技術者派遣の新たな事業領域への拡大を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年12月に当社の連結子会社であるTrust Tech Vietnam Company Ltd.は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるYUMESHIN VN CO.LTDを消滅会社とする吸収合併を行っております。」
海外子会社の取得・売却に続き、Trust Tech Vietnam Company Ltd.とYUMESHIN VN CO.LTDの吸収合併を実施し、グループ内の事業ポートフォリオ及び法人構成の再編を進めた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年７月にDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。また、2021年８月にMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外しております。」
海外人材サービスの買収を続ける一方、MTrec Limited及び子会社を売却して連結範囲から除外した。M&Aによる拡大に、事業ポートフォリオの入替え・選択と集中が加わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「ソフトブレーン・オフショア㈱の株式を取得し、子会社化した。」
レフトキャピタルに続き、ソフトブレーン・オフショアを子会社化した。また、M&Aは既存ポートフォリオ内を原則とし、投資委員会で事業・財務・法務・人事等を審議し、過去案件のパフォーマンスも定期検証する運営方針を明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフトキャピタルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月６日に全株式を取得しました。」
システム開発会社を傘下に持つレフトキャピタルの全株式を1,335百万円で取得し、ITソフト領域の強化と新たな顧客基盤の開拓を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年12月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 １）株式会社アクシス・クリエイト 100％ ２）株式会社フェイス 100％ ３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント 100％」
ITエンジニア派遣2社とICTエンジニア育成会社1社の株式取得を2019年12月31日付で実施し、いずれも議決権100％の連結子会社とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、並びに株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの３社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に公表いたしました。」
ITエンジニア派遣を行う2社とICTエンジニア育成会社1社の取得・子会社化を決議した。取得日は2019年11月18日予定で、取得価額は合計1,565百万円、取得後の持分比率はいずれも100％とされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下（M&A、提携、広告等）と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。」
技術系領域へのM&A・提携等の経営資源投入を、事業拡大の手段として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年１月にベトナムの人材派遣会社を傘下に持つ持株会社、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式44.42％を取得し持分法適用関連会社としております。」
ベトナムのL&A INVESTMENT CORPORATION株式44.42％の取得と持分法適用関連会社化を確認している。取得自体は前四半期の後発事象として既に示されており、新たな買収の追加ではない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。」
英国のQuattro Group Holdings Limitedを2018年8月に取得し、連結子会社化した。M&Aによる海外事業領域の拡大が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。取得した議決権比率 75.0％（当社間接所有割合56.25％）」
Quattro Group Holdings Limitedの株式取得・連結子会社化を実施し、Gap Personnel Holdings LimitedによるGatewen Training Services Limitedの取得も連結範囲に反映した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月に英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。」
1998 Holdings Limitedの株式取得・連結子会社化を、M&Aによる事業領域拡大の実施事項として継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 平成29年12月１日（株式取得日） 取得した議決権比率 75.0％」
1998 Holdings Limitedの株式取得を平成29年12月1日に完了し、議決権比率75.0％の連結子会社とした。基本合意段階から買収完了段階へ進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、1998 Holdings Limited（以下「1998 Holdings」）の株式を取得し、併せて同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、当社が同社の株式75％を保有し、同社を当社の連結子会社とする「基本合意書」を締結することを決議しました。」
英国のGap Personnelグループを傘下に持つ1998 Holdingsについて、株式取得と第三者割当増資引受による75％保有の基本合意書締結を決議した。最終合意と子会社化は予定段階である。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを、平成29年３月にIT・ソフト領域で事業を展開する株式会社フュージョンアイを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業拡大・基盤の確立を推進しました。」
MTrec Limited及びフュージョンアイの子会社化を完了し、M&Aによる海外及びIT・ソフト領域への拡大を進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limited、およびIT・ソフト領域で事業を展開している株式会社フュージョンアイの株式を取得し子会社化しました。」
英国MTrec Limitedに加え、平成29年３月にIT・ソフト領域のフュージョンアイを子会社化し、M&Aによる事業領域拡大を進めた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化しました。」
英国MTrec Limitedの子会社化を、引き続き事業領域拡大の実施事項として記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化しました。」
既存の国内M&Aに加え、英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化し、事業領域の拡大を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。」
フリーダム、トラィアルの子会社化とIT領域の事業譲受を実施し、技術系領域を拡大している。