安定配当と内部留保・業績連動の両立
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「累進配当ならびに連結配当性向は60％以上を目途に行ってまいります。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、中間配当金35円と合わせた年間配当金は前期に比べ10円増配の85円とすることを決議いたしました。」
配当性向の目途を従来の50％以上から60％以上へ引き上げた。年間配当は85円となり、次期は90円を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月６日開催の取締役会 普通株式 2,977 35 2025年12月31日 2026年２月27日」
2025年12月31日を基準日とする中間配当を1株当たり35円と決議し、前中間連結会計期間の1株当たり30円から増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月９日 取締役会 普通株式 3,916 45 2024年６月30日 2024年９月11日 2025年２月７日 取締役会 普通株式 2,612 30 2024年12月31日 2025年２月28日」
2024年6月期の期末配当として1株当たり45円を実施し、2024年12月31日を基準日とする中間配当として1株当たり30円を決議した。FY2024に示した累進配当・配当性向50％以上を目途とする方針の具体的な実施状況である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。累進配当ならびに連結配当性向は50％以上を目途に行ってまいります。」
連結配当性向について、従来の40～50％程度から50％以上を目途とする方針へ変更し、累進配当も明示した。当期年間配当は65円、次期予定は75円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年２月９日開催の取締役会 普通株式 1,737 20 2023年12月31日 2024年３月１日」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる方針のもと、2023年12月31日を基準日とする中間配当を1株当たり20円と決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向は、今後40％～50％程度を目途に、長期・継続的な増配をめざします。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり33円とし、中間配当金17円と合わせた年間配当金は前期に比べ５円増配の50円とすることを決議いたしました。」
従来の連結配当性向40％程度から40％～50％程度へレンジを広げ、年間配当を50円へ5円増配した。次期年間配当は55円を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月10日開催の取締役会 普通株式 1,484 17 2022年12月31日 2023年３月３日」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる方針のもと、2022年12月31日を基準日とする中間配当1株当たり17円を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月５日開催の取締役会 普通株式 2,481 28 2022年６月30日 2022年９月９日」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる方針に変更はなく、2022年6月期の期末配当として1株当たり28円を支払った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………2,481百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる方針のもと、2022年6月期の配当として1株当たり28円を支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結配当性向は、今後も40％程度を目途に、長期・継続的な増配をめざします。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり28円とし、中間配当金17円と合わせた年間配当金は前期に比べ１円増配の45円とすることを決議いたしました。」
連結配当性向40％程度と長期・継続的な増配方針を維持し、年間配当金は前期の44円から45円へ増配した。次期は年間47円を予定している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向は、今後も40％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり27円（うち吸収合併記念配当２円）とし、中間配当金17円と合わせた年間配当金は前期に比べ４円増配の44円とすることを決議いたしました。」
安定配当・内部留保・業績連動の方針に、連結配当性向40％程度という目標と長期・継続的な増配方針が明示された。当期は年間44円へ4円増配となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………729百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、当期中間配当は1株当たり17円、総額729百万円と決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,071百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、2020年6月期の配当として1株当たり25円、総額1,071百万円を支払った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 当事業年度は、中間配当で１株当たり15円、期末配当で１株当たり25円とすることを決議いたしました。」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、当期は中間15円・期末25円を決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………639百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、当期中間配当として総額639百万円、1株当たり15円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、2019年6月期の配当として1株当たり40円、総額847百万円を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としております。」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる配当方針を継続し、当期は中間30円・期末40円を決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………635百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………30円」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる基本方針に変更はなく、当期中間配当は1株当たり30円、総額635百万円とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………635百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………30円」
安定配当等の基本方針に変更はなく、当期中間配当として1株当たり30円、総額635百万円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年６月30日を基準日とする配当として、１株当たり35円、総額741百万円を支払った。安定配当等の基本方針に変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり20円、総額394百万円を実施した。安定配当等の方針自体に変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定配当等の方針自体に変更はなく、当期中間配当は1株当たり20円、総額394百万円と決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年６月末を基準日とする配当について、1株当たり30円、総額582百万円の支払いを実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。当事業年度は、中間配当で１株当たり15円、期末配当で１株当たり30円とすることを決議いたしました。」
安定配当、内部留保、業績連動を組み合わせる方針を再掲し、当期は中間15円・期末30円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり15円の実施を改めて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円を決議し、利益配分を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としております。」
安定配当を基本に、成長投資・企業体質強化のための内部留保と業績を考慮する方針である。