日本経済の変動と顧客企業の海外展開方針の変更
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
オープンアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢を背景に堅調に推移する一方、半導体製造装置分野では一部に投資抑制の動きが見られました。自動車分野では関税影響を回避する動きが顕在化しており、今期中の人材需要は低調に推移する見通しです。」
機電領域では分野ごとの需要の濃淡が生じ、半導体製造装置の投資抑制や、自動車分野での関税影響回避の動きにより、今期中の人材需要が低調となる見通しが示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染による影響は収束しているものの、再度、顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、社員の経済活動を制限するような事態が発生すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は収束し、現在の事業活動への影響はほぼないとしつつ、再発時の顧客活動・社員の経済活動への影響は残存リスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、感染症拡大及びウクライナ情勢悪化による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、感染症拡大とウクライナ情勢悪化による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022経済回復局面と世界情勢不安定の併存有価証券報告書
「当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さない状況が推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響からは回復局面にあるとする一方、ウクライナ情勢など世界情勢の不安定化が新たな不確実性として顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界及び日本経済に対する影響は、引き続き予断を許さない状況にはあるものの、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。」
世界・日本経済への不確実性は残るものの、国内技術系領域では顧客ニーズが強いとの認識が示され、前期の需要低迷からの回復が記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界的に経済活動が制限され、国内製造業に深刻なダメージを与えました。一部では底入れの兆しも見られますが、足もとの実体経済は依然として著しい悪化が続いており、またコロナ禍の終息の目途が立っておらず、先行き不透明な経済環境に晒されています。」
国内景気・顧客企業の事業活動に関するリスクが、コロナ禍による世界的な経済活動制限と国内製造業への深刻な打撃として、前四半期より広範かつ深刻に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内においては2019年の夏頃から自動車に掛かる人材ニーズが変化し、残業時間の減少や短期的な予算調整が生じはじめました。」
国内自動車分野の人材ニーズ変化、残業時間減少、短期的な予算調整が実際に生じ、稼働率・業績への影響要因として現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内拠点への依存を背景とする日本経済の変動及び顧客企業の海外展開方針変更リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内の開発・設計・製造拠点への依存を背景とする国内景気変動及び顧客の海外展開方針変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内の開発・設計・製造拠点への依存を背景に、景気変動と顧客の海外展開方針をリスクとして挙げている。