無期雇用と顧客契約終了のミスマッチリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
オープンアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「こうした中、組織統合や営業体制の再構築の影響により、稼働人数は前年を下回りました。」
組織統合及び営業体制再構築の影響により、建設領域で稼働人数が前年を下回り、無期雇用社員と顧客側の稼働需要・体制とのミスマッチが実績に現れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、既存事業においては、組織統合の影響により一部で生産性の低下が見られ、稼働人数は減少しました。また、稼働率の改善は進んでいるものの、退職率の改善には課題が残っており、下期において体質改善に向けた施策を実施してまいります。」
建設領域では組織統合の影響による生産性低下と稼働人数減少が生じ、退職率改善にも課題が残っている。無期雇用社員の稼働確保と事業側の需要・体制とのミスマッチが引き続き示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、製造業における人材需要が停滞傾向で推移する中、引続き営業エリア内の顧客を幅広く開拓した結果、受注件数は増加しましたが小型案件が多く受注人数は減少し、稼働人数が伸びませんでした。」
製造業の需要停滞と小型案件中心の受注により、受注人数・稼働人数が伸びない状況が実績として現れ、無期雇用社員と顧客側稼働需要のミスマッチが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資の結果、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね93～94％前後で安定的に推移しました。 当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの採用強化や社員定着施策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の人材需給を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管理費は抑制されたものの、稼働率がやや軟調に推移し、また雇用調整助成金が剥落したことにより、利益は増加したものの利益率はやや低下しました。 当第１四半期連結累計期間においては、在籍人数の増加と請求単価の改善により売上収益は小幅に増加しました。利益の面では、稼働時間が減少傾向にあることなどから売上総利益率が低下しました。」
機電・IT領域では稼働率が概ね93～94％前後、建設領域では稼働率がやや軟調、製造領域では稼働時間が減少傾向となった。無期雇用社員の稼働確保と顧客側需要のミスマッチが領域ごとに現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資と、幅広い業種での景況感の回復や人材需要の増加から、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね95％を越える水準で安定的に推移しました。」
機電・IT領域では在籍人数の伸長と稼働率95％超での安定により、無期雇用社員と顧客側稼働需要のミスマッチが引き続き緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、製造業の景況感回復を受け、積極的な採用投資を前連結会計年度の後半から再開した結果、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね95％を越える水準で安定的に推移しました。」
機電・IT領域では在籍人数の伸長と稼働率95％超での安定により、無期雇用社員と顧客側稼働需要のミスマッチが一部緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率が改善して利益が増加しました。」
建設領域では前連結会計年度末に比べて稼働社員数と稼働率が改善し、顧客側の需要と無期雇用社員の稼働のミスマッチが一部緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、残業時間、稼働日数、単価がそれぞれ低下しました。また、配属済みエンジニアの途中解約等は見られなかったものの、エントリーレベルの人材需要が縮小した為、特に当連結会計年度前半においては新卒等経験の浅い技術社員の配属が停滞し、稼働率が低迷しました。」
顧客側の需要縮小に対して無期雇用社員の配属を確保しにくい状況が、経験の浅い技術社員の配属停滞・稼働率低迷として実績化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、派遣事業では、一部の業種で増産の動きもみられ、当第３四半期連結会計期間の後半においては、稼働社員数は増加となりましたが、期初の稼働数低迷の影響が残りました。」
一部業種の増産により、四半期後半には製造系領域の稼働社員数が増加となった。期初の稼働数低迷の影響はなお残っている。 - FY2021-Q2製造系稼働社員数が底打ち傾向有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業の生産回復は弱かったものの、年末に向けては一部で増産の動きも見られ、稼働社員数は底打ち傾向となりました。」
顧客企業の生産回復はなお弱いものの、一部増産により製造系領域の稼働社員数は底打ち傾向となり、前四半期までの減少から一定の変化が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業における生産回復の動きは弱く、稼働社員数の漸減傾向が続きました。」
顧客企業の生産回復が弱く、顧客側の稼働需要を無期雇用社員の稼働で補いにくい状況が継続し、製造系領域の稼働社員数減少としてリスクが実績に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内の製造業の生産調整局面を上回る稼働を得るには至らず、2020年６月末時点の当セグメントの社員数は、前期末からは208名減少の2,093名となり、売上高は9,021百万円（前期比9.4％減）となりました。」
国内製造業の生産調整とコロナ禍により、顧客契約終了後の稼働を確保できない状況が通期実績にも現れ、製造系領域の社員数は208名減、売上高は9.4％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、国内の製造系の生産調整局面を上回る稼働を得るには至らず、2020年3月末時点の当セグメントの社員数は、前期末から72名減少の2,301名となり、売上高は7,016百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」
国内製造系の生産調整により稼働を確保できず、製造系領域の社員数は前期末比72名減、売上高は前年同期比5.9％減となった。無期雇用社員と顧客側の稼働需要のミスマッチが実績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
教育研修や新規顧客開拓による就業先提供を対応策としつつ、顧客契約の一斉終了リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
教育研修や新規顧客開拓により就業先を提供する対応策と、顧客契約一斉終了時の業績影響を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
正社員として無期雇用する従業員に対し、顧客契約が一斉終了する場合の業績影響をリスクとしている。