総還元性向50％以上とPEGレシオに基づく還元
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「その上で、2025年11月に公表した中期経営計画期間（2026年３月期から2029年３月期まで）の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の100％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は10円として業績に連動した利益還元を行い、安定的な配当の維持に努める方針です。」
従来の配当性向60％を基準とする方針から、2026年3月期から2029年3月期まで配当性向100％以上かつ1株当たり配当10円を下限とする方針へ引き上げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、年間配当予想に変更はなく162.72円を据え置いており、第３四半期及び期末配当予想（株式分割前換算）については各38.96円ずつの配当を実施する予定です。」
年間配当予想162.72円を据え置き、配当による還元方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期については、2024年11月時点で公表した第４次中期経営計画ローリングプランにおいて、親会社株主に帰属する当期純利益の60％を配当支払いとし、残りの40％を成長ドライバーとなる人的資本投資の原資とする方針としています。次期については、人的資本投資は会計処理上人件費として扱われること及び計画期間中の事業運営に要する資金の目処がついていることから、人的資本投資後の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき配当性向100％として還元する方針となります。」
FY2025は配当性向60％を継続しつつ、次期は人的資本投資後の利益を基準に配当性向100％とする方針を示し、還元水準を引き上げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１株当たり年間配当金予想については、新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で親会社株主に帰属する当期純利益予想を除した１株171.09円に対する配当性向60％で計算しております。」
業績予想の下方修正に伴い年間配当予想は見直されたが、配当性向60％を基準とする株主還元方針は維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「第４次中期経営計画ローリングプランでは、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として株主還元方針を「配当性向60％を基準として、配当金による利益還元を実施する」ことに変更いたしました。」
総還元性向30％を基準に配当・自己株式取得を組み合わせる方針から、配当性向60％を基準とする配当方針への変更を通期でも確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「これまで配当金もしくは自己株式取得により「総還元性向30％」としていたものを、「配当性向60％」の配当金による還元を安定的に実施することといたします。」
従来の配当・自己株式取得を組み合わせた総還元性向30％方針から、配当性向60％を基準とする安定的な配当方針へ変更した。還元指標と手段の双方を見直している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当金及び資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、総還元性向30％以上を基準に、株価水準、事業環境等を総合的に判断して最適な株主還元を実施することを基本方針としております。」
配当と自己株式取得を組み合わせ、総還元性向30％以上を基準とする方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、株主へ還元することを重視しており、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、「総還元性向30％以上」を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。」
総還元性向30％以上を基本方針とする株主還元方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向30％以上を基本方針としております。」
総還元性向30％以上を基本方針とする株主還元方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向30％以上を基本方針としております。」
総還元性向の基本方針が、従来の50％以上から30％以上へ引き下げられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向50％以上を基本方針としております。」
内部留保と株主還元を両立させ、総還元性向50％以上を基本方針としている。株価水準に応じて配当と自己株式取得を組み合わせるPEGレシオ方針も記載している。