ベトナム人材派遣基盤と外国人技能実習生の帰国後キャリア連続性
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-31。
UTグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-31再定義M&A・子会社異動
「この度、株式取得するトゥエンティファーストは、日系ブラジル人材を中心とした製造業向け人材派遣事業を展開しています。」
ベトナム事業の売却後に整理されていた外国人材関連のテーマについて、日系ブラジル人材を中心とする製造業向け派遣事業の取得を通じ、新たな地域・人材構成へ展開している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるGreen Speed Joint Stock Companyについて、2025年３月27日付で当社が保有する全株式をLe Van Hoang 氏に譲渡したことに伴い、当連結会計年度に限り、2024年１月から2025年３月までの15か月分の実績を計上しています。」
Green Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を売却し、ベトナム人材派遣基盤の所有・連結構造を変更した。売却前のベトナム事業は15か月分を計上し、売上高29,157百万円、技術職社員数35,911名となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。」
ベトナム事業では製造領域の需要が徐々に回復し、サービス領域も堅調に推移した。採用強化により技術職社員数は21,237名まで増加し、セグメント利益も前年同期の損失から120百万円の利益へ転じた。 - FY2024増収・人員増と大幅減益の併存有価証券報告書
「以上の結果、売上高10,910百万円（前年同期9,663百万円、12.9％の増収）、セグメント利益62百万円（前年同期326百万円、80.9％の減益）技術職社員数15,693名（前年同期13,594名、2,099名の増加）となりました。」
サービス職種、北部地域、日系企業へ案件領域を拡大し、売上高と技術職社員数は増加した一方、海外事業の利益は80.9％減少した。 - FY2024-Q3増収・人員増と損失計上の継続有価証券報告書
「世界景気減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことで、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減しましたが、サービス職種の案件獲得に取り組んだことで技術職社員数が増加しました。加えて、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。」
ベトナムの製造業向け需要低減が続く一方、サービス職種、北部地域、日系企業へ案件領域を拡大し、売上高は9.7％増、技術職社員数は1,088名増となった。ただしセグメント損失47百万円を計上した。 - FY2024-Q2増収と損失計上の併存有価証券報告書
「世界景気減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことで、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減しましたが、サービス職種の案件獲得に取り組んだことで技術職社員数が増加しました。加えて、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。以上の結果、売上高4,643百万円（前年同期4,290百万円、8.2％の増収）、セグメント損失114百万円（前年同期はセグメント利益80百万円）、技術職社員数13,878名（前年同期13,091名、787名の増加）となりました。」
海外事業はサービス職種、北部地域、日系企業へ案件領域を広げ、売上高と技術職社員数は増加したが、世界景気減速による需要低減と取得対価確定に伴う費用等により114百万円のセグメント損失を計上した。 - FY2024-Q1海外事業の需要減少・損失計上と案件領域拡張有価証券報告書
「世界経済減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことや、前年のベトナム政府によるウィズコロナ政策・経済活性化策への反動影響がでたことにより、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減し、技術職社員数は減少しました。そのような状況のもと、従来強みとしていた生産工程の案件だけでなくサービス職種の案件獲得に取り組むとともに、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。」
ベトナムの人材需要低減により技術職社員数が減少し、海外事業は144百万円のセグメント損失となった一方、生産工程以外のサービス職種、北部地域、日系企業への案件拡張を進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「以下の１社を連結の範囲から除外しております。売 却：Green Speed Co.,Ltd.」
ベトナム人材派遣基盤について、Green Speed Co.,Ltd.の全株式売却により従来の連結基盤を縮小・変更した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Green Speed Co., Ltd.の所有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
ベトナム人材派遣基盤を含む海外事業について、Green Speed Co., Ltd.の全株式売却により従来の連結基盤が変更された。一方、当四半期累計期間の海外事業は売上高6,871百万円、技術職社員数14,208名となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇（１月下旬～２月中旬）の前後に技術職社員数が減少する季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。以上の結果、売上高4,290百万円（前年同期3,263百万円、31.5％の増収）、セグメント利益80百万円（前年同期4百万円、1,756.7％の増益）、技術職社員数13,091名（前年同期12,456名、635名の増加）となりました。」
ベトナム事業で南部から北部へ営業地域を拡大し、日系企業からの案件獲得、技術職社員数13,091名、売上高31.5％増及び増益を実現した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大させており、特に北部地域、さらには日系企業からの新規受注が増加しました。」
ベトナム事業で南部から北部まで営業地域を拡大し、北部地域及び日系企業からの新規受注増加につなげた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「Green Speed Co., Ltd.は、ベトナム国内の製造業などへ13,000名超を派遣する人材派遣事業を行っており、同国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有しております。」「当社では日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要であると考えております。」「ベトナムで多数の職場を有するGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.と連携することで、実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能となることから、当社にとって一層の企業価値向上に資すると判断し、両社の株式を100％所有する持株会社Green Speed Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。」
Green Speed及びHoang Nhanを傘下に持つGreen Speed Joint Stock Companyの51％取得を実行し、ベトナムの13,000名超・30拠点の派遣基盤と、日本の外国人技能実習生の帰国後就業先を結び付ける構想を具体化した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「Green Speed Co., Ltd.は、ベトナム国内の製造業などへ15,000名超を派遣する人材派遣事業を行っており、同国内30か所の採用拠点を基盤とした強固な採用力を有しております。」「当社では日本国内の製造工場に対して、主にベトナム人を対象とした外国人技能実習生の管理代行事業を展開しており、外国人技能実習生が実習終了後に帰国した際のキャリアの連続性を確保することが重要であると考えております。」「ベトナムで多数の職場を有するGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.と連携することで、実習生が帰国する前に就業先を確保することが可能となることから、当社にとって一層の企業価値向上に資すると判断し、両社の株式を100％所有する持株会社Green Speed Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。」
ベトナムで15,000名超を派遣し30か所の採用拠点を持つ企業群と連携し、外国人技能実習生の帰国後の就業先確保とキャリアの連続性を図る構想を、Green Speed持株会社51％取得として具体化した。