財務基盤の強化と金融機関との関係構築
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-14前進発生事実
「同年５月１日に新株予約権発行による調達（48百万円）を完了しております。」
第15回新株予約権の発行による資金調達を完了し、さらなる資金調達と資金繰りの安定化を掲げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円（前年同期は2,193百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。」
株式発行による4,129百万円の資金流入等により、財務活動による資金調達が進んだ。現金及び現金同等物は256百万円から544百万円へ増加した一方、短期借入金359百万円、長期借入金272百万円も計上されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、4,113百万円（前中間連結会計期間は827百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入等によるものであります。」
株式発行による4,129百万円の資金流入により財務活動による資金調達が進み、現金及び現金同等物は1,143百万円となった。一方、短期借入金も395百万円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、2,193百万円（前年同期は272百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による2,670百万円の収入及び短期借入金の返済による452百万円の支出等によるものであります。」
株式発行による資金調達を進めながら短期借入金を452百万円返済し、現金及び現金同等物は62百万円から256百万円へ増加、負債も1,063百万円から646百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、480百万円増加し、542百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による1,195百万円の収入及び短期借入金の返済による399百万円の支出等によるものであります。」
株式発行による資金流入と短期借入金の返済により、現金及び現金同等物が62百万円から542百万円へ増加し、短期借入金も343百万円減少した。 - FY2024借入増加・手元資金減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、62百万円となりました。」
現金及び現金同等物は159百万円から62百万円へ減少した。短期借入金は200百万円から429百万円へ227百万円増加し、負債合計も666百万円から1,063百万円へ増加している。 - FY2024-Q3借入減少・手元資金減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、215百万円減少し、1,108百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が120百万円減少したこと、事業会社に対する短期貸付金が99百万円減少したこと及び土地が25百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、47百万円減少し、617百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金が81百万円減少したこと、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により10百万円減少したこと等によるものであります。」
借入金及び転換社債型新株予約権付社債の減少により負債は前期末比47百万円減少した一方、現金及び預金は120百万円減少し、総資産も215百万円減少した。 - FY2024-Q2借入返済・手元資金減少有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、88百万円減少し、577百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の返済により77百万円減少したこと、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により10百万円減少したこと等によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、81百万円減少し、78百万円となりました。」
借入金返済等により負債は88百万円減少した一方、現金及び現金同等物も81百万円減少し、期末残高は78百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、86百万円減少し、579百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が19百万円減少したこと及び長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金19百万円、長期借入金52百万円の減少により、負債合計が前期末比86百万円減少した。財務基盤に関する数値上の改善が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、677百万円（前年同期は1,134百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株予約権付社債、新株予約権の行使、短期の借入金等によるものであります。」
新株予約権付社債、新株予約権の行使、短期借入れにより677百万円を調達し、期末現金及び現金同等物は159百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、104百万円減少し、802百万円となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が400百万円増加したこと及び未払解決金408百万円を支払ったこと等によるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達が進む一方、未払解決金408百万円を支払い、負債合計は前連結会計年度末比104百万円減少した。財務安定化に向けた資金調達と債務支払いの具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、523百万円（前年同四半期は795百万円の収入）となりました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株予約権の行使により185百万円並びに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入392百万円の収入があったこと等によるものであります。」
新株予約権の行使による185百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による392百万円を含め、財務活動で523百万円を調達した。具体的な資金調達が進んだ一方、現金及び現金同等物は54百万円まで減少している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。」
第13回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行払込金額401,777,776円の払込みが完了し、1,601百万円の資金調達可能額を確保する段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ502,009千円増加しております。」
当期発行の新株式及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ502,009千円増加し、資本調達が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、795百万円（前年同四半期は398百万円の収入）となりました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により714百万円並びに新株予約権の発行による14百万円の収入があったこと等によるものであります。」
新株式・新株予約権の発行及び行使により714百万円、新株予約権の発行により14百万円を調達し、財務活動による資金流入は795百万円となった。現金及び現金同等物も前連結会計年度末比55百万円増加して168百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この資金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。」
第三者割当による新株式・新株予約権の発行を財務安定化策として進め、200百万円の新株式発行、約2,014百万円の新株予約権発行、運転資金約300百万円の確保を掲げた。 - FY2021短期借入金減少・長期借入金増加有価証券報告書
「その主な要因は、当社の借入金を返済したことから短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金は400百万円減少した一方、コロナ禍対策の借入により長期借入金は111百万円増加した。現金及び現金同等物は18百万円増加し112百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じております。」
重要な借入債務の債務不履行が発生し、収益源であった担保資産の譲渡による弁済が必要となった。財務基盤の安定化というテーマに関して、資金繰りの悪化が明示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、398百万円（前年同四半期は79百万円の支出）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による310百万円の収入並びに長期借入れによる130百万円の収入があったこと等によるものであります。」
新株予約権の行使による310百万円と長期借入れによる130百万円の資金流入により、財務活動による資金調達が進展した。一方、長期借入金は前連結会計年度末から99百万円増加している。 - FY2021-Q1借入増加・手元資金減少継続有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、73百万円増加し、822百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ18百万円、44百万円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金が18百万円、長期借入金が44百万円増加し、負債合計は73百万円増加した。現金及び預金は94百万円から88百万円へ減少しており、借入に依存した財務状態の変化が続いている。 - FY2020借入増加・手元資金減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、94百万円となりました。」
第三者割当等による資金調達を行った一方、現金及び現金同等物は94百万円まで減少し、短期借入金は121百万円から480百万円へ増加した。 - FY2020-Q3金融機関融資の困難化と借入増加有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の企業価値を向上させるための事業展開を行うにあたり、安定的な収益が上がらない現状では、コーポレートの信用による金融機関からの融資は難しいこともあり、当社独自による投資資金が必要となってくることから、当社の経営方針をご理解ご賛同頂ける割当予定先の目途が立ったため、その必要資金を確保することを目的として、2019年12月27日に公表の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にある通り、第三者割当による新株および新株予約権の発行による資金調達を企図し、2020年１月21日に払込みが完了しております。 当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、2,326百万円となりました。」
安定収益が確立していないため金融機関からの融資が難しいと記載し、第三者割当による資金調達に依存する構図を明示した。総資産は247百万円減少し、短期借入金は418百万円増加している。 - FY2020-Q2現金・貸付金減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、561百万円減少し、2,012百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金、販売用不動産がそれぞれ113百万円、533百万円、64百万円減少したものの、前渡金が95百万円増加したこと等によるものであります。」
現金及び預金113百万円、短期貸付金533百万円、販売用不動産64百万円が減少し、総資産も561百万円減少した。財務基盤について、資産規模と手元流動性の縮小が続いている。 - FY2020-Q1現金・貸付金減少と借入増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、378百万円減少し、2,195百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金がそれぞれ33百万円、458百万円減少したものの、販売用不動産が54百万円、前渡金が93百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。」
現金及び預金33百万円、短期貸付金458百万円が減少する一方、販売用不動産・前渡金が増加し、総資産は378百万円減少した。短期借入金は23百万円増加している。 - FY2019-Q3現金減少・短期借入有価証券報告書
「総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、3,075百万円となりました。この主な要因は、不動産取引に係る販売用不動産109百万円、前渡金215百万円、その他投資その他の資産102百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、450百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が115百万円減少したものの、短期借入金90百万円、不動産取引に係るその他流動負債93百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産や前渡金が増加する一方、現金及び預金が552百万円減少し、短期借入金が90百万円増加した。資金流入縮小に続き、資産投資と借入を伴う資金状態の変化が記載されている。 - FY2019-Q2資金流入縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、130百万円（前年同四半期は954百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が142百万円となった一方で、長期借入金の返済が9百万円あったこと等によるものであります。」
新株予約権の行使により142百万円を調達した一方、財務活動による資金流入は前年同四半期の954百万円から130百万円に縮小した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,431百万円（前連結会計年度は1,382百万円の収入）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年３月に行った第三者割当増資による新株発行により1,460百万円の収入があったこと等によるものであります。」
新株予約権の行使及び平成30年３月の第三者割当増資により1,460百万円の資金を調達し、財務活動による資金流入も1,431百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等の対応策を順次取り進めております」
安定収益、コスト削減、財務基盤強化、資金確保を対応策として引き続き順次進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、954百万円（前年同四半期は392百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が963百万円となったこと等によるものです。」
第三者割当による新株予約権の行使で963百万円の収入を得て、財務基盤と投資資金をさらに積み増した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行により、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保を行うことが出来ました。」
第三者割当によって財務基盤の強化と新たな投資資金の確保を実施したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。」
財務基盤の強化及び資金の確保を、安定経営に向けた対応策として引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。」
財務基盤の強化及び資金の確保を、安定経営に向けた対応策として引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境変化に左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは密接な情報交換を行い、信頼関係の構築に取り組んで参ります。」
投資・投資マネジメント事業の継続に必要な資金調達の安定化を、金融機関との関係強化で進める方針である。