大阪市不動産取引に関する訴訟リスク
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「※３ 未払解決金 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
大阪市不動産取引に起因する調停解決金について、短期・長期の未払解決金はいずれも当期末に残っておらず、関連する支払義務の解消が記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「未払解決金 12,000 7,000 長期未払解決金 1,000 －」
大阪市不動産取引に起因する解決金について、短期未払分は12百万円から7百万円へ減少し、長期未払分はゼロとなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「未払解決金 12,000 長期未払解決金 1,000」
大阪市不動産取引に起因する調停解決金について、短期未払分12百万円、長期未払分1百万円まで減少した。前年度の長期未払解決金13百万円から支払いが進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「解決金の支払額 △ 6,000 未払解決金 12,000 長期未払解決金 7,000」
大阪市不動産取引に起因する解決金を当四半期に6百万円支払い、未払解決金は短期12百万円、長期7百万円まで減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「未払解決金 12,000 長期未払解決金 10,000」
未払解決金は短期12百万円、長期10百万円となっている。前連結会計年度末の長期未払解決金13百万円から3百万円減少しており、解決金債務の支払いがさらに進んだ状態が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、591百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。この主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金を支払ったこと、未払消費税が減少したこと、法人税を支払ったこと等によるものであります。」
タクトホーム株式会社に対する解決金の支払いを進め、期末の未払解決金は短期12百万円、長期13百万円まで減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が400百万円増加したこと及び未払解決金408百万円を支払ったこと等によるものであります。」
大阪市不動産取引に起因する未払解決金408百万円を支払い、未払解決金は408百万円から12百万円へ、長期未払解決金は28百万円から16百万円へ減少した。係争に伴う債務の支払いがさらに進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、133百万円減少し、772百万円となりました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が380百万円増加したこと及び未払解決金420百万円を支払ったこと等によるものであります。」
大阪市不動産訴訟に起因する解決金について420百万円を支払い、未払解決金債務を縮小した。一方、貸借対照表上は未払解決金12百万円及び長期未払解決金22百万円が残っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「タクトホーム株式会社より2020年11月19日付で提訴されていた大阪市の不動産２物件に係る大阪地方裁判所による調停を受入れた解決金536,000千円のうち未払分であります。」
大阪市の不動産２物件をめぐる係争中の訴訟について、調停を受け入れて解決金536百万円の支払義務が確定し、リスクの記載が訴訟から未払解決金債務へ移行した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年11月19日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。」
大阪市の不動産２物件に関する訴訟が継続していることを、継続企業の前提及び偶発債務の記載で再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年11月19日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。」
大阪市の不動産2物件に関する訴訟が継続していることを、継続企業の前提および偶発債務の記載で再掲している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月19日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。原告は、2018年10月29日に当社が原告と売買契約を締結、原告へ引渡し及び所有権移転登記が完了している大阪市の不動産２物件について、当社に対して、原告の設定する31億4,639万3,400円及び訴訟費用等で当該物件の取得及びその代金の支払いを求めて、大阪地方裁判所に訴訟を提起しました。」
大阪市の不動産2物件をめぐり、2020年11月19日に訴訟を提起された。原告の請求額は31億4,639万3,400円及び訴訟費用等と記載されている。