安定収益の確保と管理資産の拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026売上増加も赤字拡大・安定収益未確立有価証券報告書
「現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。」
具体的な目標数値を掲げない方針を継続している。当期は売上高が1,910百万円へ増加した一方、営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円となり、黒字化・安定収益の確立には至っていない。 - FY2026-H1中間赤字拡大・安定収益未確立有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前中間連結会計期間は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円の中間純損失）となりました。」
売上高が前年中間期比83.8％減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大した。安定収益の確立には至っていない。 - FY2025赤字拡大・数値目標なし有価証券報告書
「現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。」
具体的な目標数値を掲げない方針は継続している。当期は売上高701百万円まで増加した一方、営業損失579百万円、経常損失602百万円、親会社株主に帰属する当期純損失835百万円となり、黒字化には至っていない。 - FY2025-H1中間赤字拡大有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は431百万円（前中間連結会計期間比168.6％増）、営業損失は207百万円（前中間連結会計期間は151百万円の営業損失）、経常損失は236百万円（前中間連結会計期間は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円（前中間連結会計期間は212百万円の中間純損失）となりました。」
売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年中間期から拡大し、安定収益の確立には至っていない。 - FY2024赤字縮小も黒字化未達有価証券報告書
「現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。」
具体的な目標数値は掲げない方針を継続している。当連結会計年度は営業損失330百万円、経常損失412百万円、親会社株主に帰属する当期純損失489百万円で、前年同期から赤字幅は縮小したものの黒字化には至っていない。 - FY2024-Q3赤字縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は208百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業損失は237百万円（前年同四半期は320百万円の営業損失）、経常損失は276百万円（前年同四半期は355百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同四半期は588百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比で減少した一方、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし、安定収益や黒字経営の確立には至っていない。 - FY2024-Q2赤字縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業損失は151百万円（前年同四半期は250百万円の営業損失）、経常損失は158百万円（前年同四半期は286百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比で減少した一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし赤字は継続している。 - FY2024-Q1赤字縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は89百万円（前年同四半期は119百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同四半期は162百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は165百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比0.4％増となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。一方、赤字と安定収益未確立は継続している。 - FY2023赤字縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は381百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は482百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は546百万円（前年同期は620百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円（前年同期は1,246百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、黒字化や安定収益の確立には至っていない。 - FY2023-Q3赤字縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業損失は320百万円（前年同四半期は351百万円の営業損失）、経常損失は355百万円（前年同四半期は398百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は588百万円（前年同四半期は945百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比14.3％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。一方、安定収益の確立や黒字経営には至らず、損失計上は継続している。 - FY2023-Q2赤字拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業損失は250百万円（前年同四半期は222百万円の営業損失）、経常損失は286百万円（前年同四半期は264百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円（前年同四半期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比24.5％増となった一方、営業損失は250百万円、経常損失は286百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円となり、いずれも前年同四半期から赤字が拡大した。 - FY2023-Q1赤字拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は119百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）、経常損失は162百万円（前年同四半期は145百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同四半期と比べて営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも拡大し、安定収益の確立には至っていない。 - FY2022-Q3赤字拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は279百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業損失は351百万円（前年同四半期は299百万円の営業損失）、経常損失は398百万円（前年同四半期は350百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は945百万円（前年同四半期は685百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高が前年同四半期比16.1％減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大した。 - FY2022-Q2赤字拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は222百万円（前年同四半期は208百万円の営業損失）、経常損失は264百万円（前年同四半期は237百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同四半期は242百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高が前年同四半期比14.7％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大した。安定収益の確保には引き続き至っていない。 - FY2022-Q1赤字拡大・継続有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業損失は112百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）、経常損失は145百万円（前年同四半期は128百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円（前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は増加した一方、経常損失は前年同四半期の128百万円から145百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円から152百万円へ拡大し、安定収益や黒字経営は確立していない。 - FY2021赤字縮小・継続有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は473百万円（前年同期比６.６％減）、営業損失は343百万円（前年同期は573百万円の営業損失）、経常損失は401百万円（前年同期は734百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は757百万円（前年同期は1,773百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、安定収益や黒字経営の確立には至っていない。 - FY2021-Q3損失拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同四半期比26.2％減）、営業損失は299百万円（前年同四半期は221百万円の営業損失）、経常損失は350百万円（前年同四半期は336百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は685百万円（前年同四半期は636百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
安定収益の確保を目指す一方、売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大した。 - FY2021-Q2営業・経常損失拡大有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191百万円（前年同四半期比40.5％減）、営業損失は208百万円（前年同四半期は152百万円の営業損失）、経常損失は237百万円（前年同四半期は156百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同四半期は438百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比40.5％減少し、営業損失・経常損失は前年同四半期から拡大した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期から縮小したが、安定収益の確立には至っていない。 - FY2021-Q1赤字継続・安定収益未確立有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同四半期比52.2％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）、経常損失は128百万円（前年同四半期は79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円（前年同四半期は376百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
安定収益の確保、事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を掲げているが、当第１四半期も営業損失112百万円、経常損失128百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円を計上した。 - FY2020損失大幅拡大・数値目標なし有価証券報告書
「現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。」
安定収益・黒字経営を掲げる一方、具体的な目標数値は掲げていないと明記した。当期は売上高507百万円、経常損失734百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,773百万円となった。 - FY2020-Q3損失大幅拡大有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は450百万円（前年同四半期比51.3％減）、営業損失は221百万円（前年同四半期は99百万円の営業利益）、経常損失は356百万円（前年同四半期は91百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は636百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
安定収益の確保を目指す一方、売上高が前年同四半期比51.3％減少し、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失を計上した。親会社株主帰属四半期純損失は636百万円まで拡大している。 - FY2020-Q2損失拡大継続有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は322百万円（前年同四半期比49.0％増）、営業損失は152百万円（前年同四半期は120百万円の営業損失）、経常損失は156百万円（前年同四半期は126百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は438百万円（前年同四半期は159百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は増加した一方、営業損失・経常損失が拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は438百万円まで拡大した。安定収益の確保というテーマに対して、損失が継続・拡大している。 - FY2020-Q1損失拡大有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業損失は76百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）、経常損失は79百万円（前年同四半期は53万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同四半期比で増加した一方、営業損失・経常損失が拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円となった。安定収益の確保というテーマについて、当四半期の損失は前年同四半期から拡大している。 - FY2019-Q3利益大幅減少有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。 また、平成30年10月29日適時開示のとおり、大阪市において特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約することが出来ました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同四半期比61.3％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益は91百万円（前年同四半期比は56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。」
中古収益物件の仲介・紹介、新築アパート案件、特区民泊施設の開発取引を進めた一方、売上高は増加したものの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同四半期から大幅に減少した。 - FY2019-Q2収益悪化継続有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は216百万円（前年同四半期比53.1％減）、営業損失は120百万円（前年同四半期は206百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同四半期は216百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円（前年同四半期は245百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
中古収益物件の仲介・紹介や新築アパート案件を進めているものの、物件取得と売却時期の調整が難しく、売上高の減少と営業・経常・純損失が続いている。 - FY2019-Q1収益悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比70.9％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は222百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同四半期は229万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前年同四半期の利益計上から営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じ、売上高も70.9％減少した。安定収益の確保というテーマに関して、当四半期の業績は悪化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」）を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。」
安定収益の確保について、20年間の地代収入を実際に獲得したと記載している。通期では営業利益189百万円、経常利益187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。」
調達資金を複数事業へ投資して安定収益基盤を構築する方針を継続しているが、不動産事業の投資・回収実績は収益に大きく寄与する段階に至っていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、第１四半期連結会計期間に太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得し、当第２四半期連結会計期間に48.33％を追加取得しました。」
20年に渡る安定収益の獲得を掲げる中、ラ・ベリータ株式を合計100％取得する段階まで進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。」
安定収益の獲得について、20年という期間を示し、太陽光発電事業用地を保有するラ・ベリータ株式51.67％の取得を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資をすることで、早期に安定した収益基盤の構築して参ります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。」
安定収益基盤の構築を引き続き目指しているが、不動産事業の投資・回収実績は収益に大きく寄与する段階には至っていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。」
安定収益の確保を継続企業の前提に関する重要事象への対応策として再掲しているが、当第２四半期時点でも安定した収益の確保には至っていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。」
安定収益の確保を継続企業の前提に関する重要事象への対応策として再掲しているが、当四半期時点では安定した収益の確保には至っていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定した収益の確保につながる管理SPCの増加、及びアセットマネジメント業として管理する資産の増加等を目的として、情報網の構築、案件に対する企画力の強化、機動的な社内体制の整備に取り組んで参ります。」
安定収益を管理SPCや管理資産の増加につなげる目標と、そのための情報・企画・組織面の手段が示されている。