役員報酬減額と業務効率化による組織体制・コスト構造の転換
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026販管費急増・損失拡大有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円（前年同期比105.4％増）となりました。」
経費節減・コスト管理を掲げる一方、販売費及び一般管理費は105.4％増加し、営業損失も前年の579百万円から989百万円へ拡大した。 - FY2026-H1販管費増加・営業損失拡大有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 345,466 706,927 営業損失（△） △ 207,196 △ 652,536」
経営資源の集約と経費節約を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年中間期の345.466百万円から706.927百万円へ増加し、営業損失も652.536百万円へ拡大した。 - FY2025販管費増加・損失拡大有価証券報告書
「当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて299百万円増加し、809百万円（前年同期比58.8％増）となりました。」
事業・経営資源の集約による経費節減方針を掲げる一方、販売費及び一般管理費は809百万円へ増加し、営業損失も前年同期の330百万円から579百万円へ拡大した。 - FY2025-H1中間販管費増加・赤字拡大有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 274,275 345,466 営業損失（△） △ 151,875 △ 207,196」
事業集約・経費削減方針を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年中間期の274.275百万円から345.466百万円へ増加し、営業損失も拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて177百万円減少し、509百万円（前年同期比25.8％減）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて48百万円減少したこと等によるものです。」
経営資源の集約、人員削減を含む経費削減方針の下、販売費及び一般管理費を前年同期比25.8％、177百万円削減した。営業損失も482百万円から330百万円へ縮小している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。 販売費及び一般管理費 549,646 403,911」
事業集約及び人員削減を含む経費削減方針を継続する中、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の549.646百万円から403.911百万円へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。 販売費及び一般管理費 374,081 274,275 営業損失（△） △ 250,746 △ 151,875」
事業集約と人員削減を含む経費削減を掲げる中、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の374.081百万円から274.275百万円へ減少し、営業損失も縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。 販売費及び一般管理費 196,861 147,067 営業損失（△） △ 119,960 △ 89,244」
事業を当社へ集約し、人員削減を含む経費削減を進める方針を明示した。販売費及び一般管理費は前年同四半期の196,861千円から147,067千円へ減少し、営業損失も119,960千円から89,244千円へ縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて109百万円減少し、686百万円（前年同期比13.7％減）となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期比109百万円、13.7％減少し、コスト削減の数値上の進展を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。」
コスト削減方針を継続する中、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の573,076千円から549,646千円へ23,430千円減少し、営業損失も351,688千円から320,964千円へ縮小した。 - FY2023-Q2費用増加・損失拡大継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 367,820 374,081 営業損失（△） △ 222,913 △ 250,746」
業務効率化、コスト削減及び組織体制・コスト構造の転換を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の367,820千円から374,081千円へ増加し、営業損失も222,913千円から250,746千円へ拡大した。 - FY2023-Q1費用増加・損失拡大継続有価証券報告書
「これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 192,252 196,861 営業損失（△） △ 112,797 △ 119,960」
業務効率化やコスト削減を継続して掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期の192,252千円から196,861千円へ増加し、営業損失も119,960千円へ拡大した。 - FY2022-Q3費用増加・損失拡大継続有価証券報告書
「既存の資金調達に加え、新たな資金調達も検討していきます。引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 472,246 573,076 営業損失（△） △ 299,840 △ 351,688」
業務効率化、コスト削減及び組織体制・コスト構造の転換を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の472,246千円から573,076千円へ増加し、営業損失も299,840千円から351,688千円へ拡大した。 - FY2022-Q2費用増加・損失拡大継続有価証券報告書
「引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 327,870 367,820 営業損失（△） △ 208,504 △ 222,913」
コスト削減・組織体制の転換を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の327,870千円から367,820千円へ増加し、営業損失も208,504千円から222,913千円へ拡大した。 - FY2022-Q1費用増加・損失継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 165,178 192,252 営業損失（△） △ 112,717 △ 112,797」
販売費及び一般管理費は前年同四半期の165,178千円から192,252千円へ増加し、営業損失も112,717千円から112,797千円へわずかに拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて196百万円減少し、600百万円（前年同期比24.7％減）となりました。その主な要因は、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めたこと、コスト削減を徹底して支出の削減を行ったこと等によるものであります。」
業務効率化とコスト構造転換を進め、販売費及び一般管理費を前年同期比24.7％、196百万円削減した。 - FY2021-Q3費用増加・損失拡大継続有価証券報告書
「引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 429,758 472,246 営業損失（△） △ 221,037 △ 299,840」
コスト削減・効率化を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の429,758千円から472,246千円へ増加し、営業損失も299,840千円へ拡大した。 - FY2021-Q2費用増加・営業損失拡大有価証券報告書
「業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 300,464 327,870 営業損失（△） △ 152,962 △ 208,504」
コスト構造の転換を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の300,464千円から327,870千円へ増加し、営業損失も152,962千円から208,504千円へ拡大した。 - FY2021-Q1費用増加・営業損失拡大有価証券報告書
「業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。 販売費及び一般管理費 164,075 165,178 営業損失（△） △ 76,507 △ 112,717」
コスト構造の転換を進める方針を掲げる一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期の164,075千円から165,178千円へ増加し、営業損失も76,507千円から112,717千円へ拡大した。 - FY2020費用増加・損失拡大有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて231百万円増加し、797百万円（前年同期比41.0％増）となりました。」
コスト管理と組織体制・コスト構造の転換を掲げる一方、販売費及び一般管理費は797百万円へ増加し、営業損失573百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。 販売費及び一般管理費 459,942 429,758」
業務効率化・コスト管理を継続する中、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同四半期の459,942千円から429,758千円へ30,184千円減少した。一方、営業損失は221,037千円となっている。 - FY2020-Q2費用増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 290,802 300,464 営業損失（△） △ 120,226 △ 152,962」
販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間の290,802千円から300,464千円へ増加し、営業損失も120,226千円から152,962千円へ拡大した。 - FY2020-Q1費用増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 134,858 164,075 営業損失（△） △ 43,665 △ 76,507」
販売費及び一般管理費は前年同四半期の134,858千円から164,075千円へ増加し、営業損失も43,665千円から76,507千円へ拡大した。コスト管理・効率化を掲げる中で、当四半期の費用と営業損失は増加している。 - FY2019-Q3費用増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 336,791 459,942 営業利益 205,470 99,182」
販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間の336,791千円から459,942千円へ増加し、営業利益は205,470千円から99,182千円へ減少した。費用対効果を意識した運営方針を掲げる中で、費用増加と利益減少が記載されている。 - FY2019-Q2費用増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間の242,670千円から当第２四半期連結累計期間の290,802千円へ増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は120,226千円となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間から48,132千円増加し、営業損失120,226千円を計上した。 - FY2019-Q1費用増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 108,223 134,858 営業利益又は営業損失（△） 222,526 △ 43,665」
前年同四半期から販売費及び一般管理費が108,223千円から134,858千円へ増加し、営業利益222,526千円から営業損失43,665千円へ転じた。コスト構造転換の方針自体の撤回は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて23百万円減少し、429百万円（前年同期比5.3％減）となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期比5.3％、23百万円減少したという費用面の数値上の改善を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。」
安定収益が確立していない状況で、費用対効果を意識した効率的な経費使用と適正なランニングコストでの運営を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。」
安定収益が確立していない状況で、費用対効果を意識した経費使用と適正なランニングコストでの運営を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外及び国内のエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。」
投資から収益実現まで時間を要する事業について、収益状況に見合う適正なランニングコストで運営する方針を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、継続して経費の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。」
役員報酬の減額という前回までの表現から経費の減額へ表現を変えつつ、提携先との協働や業務効率化による組織体制・コスト構造の転換を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。」
役員報酬の減額、提携先との協働、業務効率化による組織体制・コスト構造の転換を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。」
役員報酬の減額、提携先との協働、業務効率化を通じて、収益水準に合わせた組織及びコスト構造へ転換する施策を初めて独立した対応策として示している。