信用・金利・流動性リスクの管理
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
取引先モニタリング、期日・残高管理、回収懸念の早期把握及び資金繰計画による信用・流動性リスク管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
取引先の定期モニタリング、期日・残高管理、回収懸念の早期把握による信用リスク管理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、未収入金52百万円を回収したこと及びのれんの償却18百万円等によるものであります。」
財務安定化策として未回収債権等の早期回収を掲げる中、未収入金52百万円を回収したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。」
業務効率化、コスト削減、未回収債権の早期回収によって資金繰りの悪化を解消し、財務を安定化する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「既存の資金調達に加え、新たな資金調達も検討していきます。引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。」
新たな資金調達、業務効率化、コスト削減、未回収債権の早期回収によって財務安定化を図る方針を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。」
諸経費の削減、個別債権の早期回収、必要に応じた新たな資金調達により財務安定化を図る方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。」
諸経費の削減、個別債権の早期回収及び必要に応じた新たな資金調達により財務安定化を図る方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で、短期貸付金の回収により300,200千円の収入がありました。」
個別債権の早期回収を掲げる中、短期貸付金300.2百万円を回収した。一方、短期貸付け432.9百万円、長期貸付け125百万円も実行している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、短期貸付金の回収による収入が274百万円となった一方で、短期貸付金及び長期貸付金による支出がそれぞれ50百万円、125百万円となったこと等によるものであります。」
個別債権の早期回収を掲げる中、短期貸付金274百万円を回収した。一方で短期・長期貸付けも実行されている。 - FY2020-Q1個別債権回収策の明示有価証券報告書
「一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。」
従来の取引先モニタリング等に加え、貸付金等の個別債権を早期回収する対応策を、財務安定化の手段として明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの小型不動産仕入に関する資金調達においては、個別案件ごとに銀行借入等により調達することで、長期間の投資が想定されるエネルギー投資等に自己資金を割当てることにより、流動性リスクの軽減を図ってまいります。」
小型不動産は案件ごとの銀行借入等で調達し、長期投資が想定されるエネルギー投資には自己資金を割り当てる資金配分方法を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、短期貸付金及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
管理規程、取引先モニタリング、金利スワップ、資金繰計画などを用いた金融リスク管理を行っている。