新型コロナウイルスによる案件中止・延期・商談遅延と業績悪化
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、事業活動・業績および会計上の見積りへの重要な影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「下半期は緊急事態宣言の解除により企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。」
緊急事態宣言の解除を受け、下半期の企業のデジタル投資加速を見込むとの説明を追加しており、新型コロナウイルスによる商談遅延・受注影響からの回復方向を継続して示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「EMC事業、デジタル人材事業ともに第２四半期末においては顧客企業の在宅勤務等により受注状況にマイナスの影響が発生し、稼働率の低下が生じておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては受注状況が正常化し、稼働率も回復傾向となっております。」
顧客企業の在宅勤務等による受注状況と稼働率への悪影響は残るものの、第3四半期会計期間には受注状況が正常化し、稼働率も回復傾向となったと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、EMC事業、デジタル人材事業ともに、顧客企業の在宅勤務によって新規案件の商談に遅延が多く発生し、受注状況にマイナスの影響が発生したことにより稼働率が低下しておりますが、緊急事態宣言解除をもって徐々に回復しております。」
新規商談の遅延と稼働率低下による影響は継続しているが、緊急事態宣言解除後に受注状況が徐々に回復していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、EMC事業、デジタル人材事業ともに、顧客企業の在宅勤務によって新規案件の商談に遅延が多く発生し、受注状況にマイナスの影響が発生していますが、緊急事態宣言解除をもって徐々に回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による新規商談の遅延と受注へのマイナス影響が第1四半期にも続いた一方、緊急事態宣言解除後は徐々に回復していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、顧客企業の経済活動自粛等の影響により、一部案件で中止や延期が発生しております。加えて、緊急事態宣言期間中は顧客企業もほぼ全社が在宅勤務等を実施していたため、新規商談の遅延等により、上半期の連結業績に大幅なマイナスの影響を見込んでおります。」
新型コロナウイルスの影響について、一部案件の中止・延期と新規商談の遅延が実際に発生し、上半期業績への大幅なマイナス影響を見込む状況を新たなリスクとして記載している。