売上高・営業利益条件付きストック・オプション目標
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期、2029年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が 3,000 百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。」
新たに発行した新株予約権について、2026年3月期から2029年3月期のいずれかで営業利益30億円以上を達成した場合に行使可能とする条件を継続している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が 3,000 百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。」
2024年7月発行分の新株予約権について、2025年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益30億円以上を条件とした。従来の営業利益40億円条件から行使判定水準が低下している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が4,000百万円を達成している場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。」
2023年3月決議分について、2024年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益40億円を達成した場合の行使条件を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権は、当社が提出した有価証券報告書に記載される2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期の監査済みの当社連結損益計算書の営業利益がそのいずれかの事業年度において、4,000百万円を達成した場合に100％を行使できる業績判定水準を設けております。」
新たに1,435名へ付与した新株予約権について、2024年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益40億円を達成した場合に100％行使可能とする条件を設定し、従来の営業利益22億円等の条件から水準を引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は1,876百万円（前期比48.7％増）となりました。」
2021年発行分の新株予約権に設定された営業利益1,800百万円以上で50％行使可能という条件を、当期営業利益1,876百万円が上回った。一方、100％行使条件の2,200百万円には達していない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「①営業利益が2,200百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2021年6月発行分の新株予約権では、2022年3月期から2024年3月期を対象に、営業利益2,200百万円・1,800百万円を条件とし、従来の1,800百万円・1,500百万円条件から引き上げた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「①営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2020年6月発行決議の新株予約権では、2021年3月期から2023年3月期のいずれかを対象に、従来の1,500百万円・1,200百万円条件から1,800百万円・1,500百万円へ引き上げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,249百万円（前期比29.0％増）となりました。」
2019年発行分の営業利益1,200百万円以上の行使条件を上回る実績となった。一方、1,500百万円条件には届いていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。①営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2020年3月期から2022年3月期のいずれかを対象とする営業利益1,500百万円・1,200百万円の新株予約権行使条件を再掲している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「①営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2019年6月18日決議の新株予約権では、2020年3月期から2022年3月期のいずれかを対象に、営業利益1,500百万円・1,200百万円を条件とした。従来の1,200百万円・800百万円条件から水準が引き上げられている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「①営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が800百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2019年3月期から2021年3月期のいずれかを対象とする営業利益1,200百万円・800百万円の新株予約権行使条件を再掲している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「①営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：100% ②営業利益が800百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
2018年6月発行決議の有償ストック・オプションでは、2019年3月期から2021年3月期のいずれかの期を対象に、営業利益1,200百万円・800百万円を条件とした。従来の725百万円・600百万円条件より高い水準である。従来の2018年3月期売上8,000百万円・営業利益600百万円条件は、当期実績上、充足している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「(1)新株予約権者は、平成30年度、平成31年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。①営業利益が725百万円以上の場合 行使可能割合：100％ ②営業利益が600百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
新たに発行した新株予約権では、従来の売上高・営業利益条件から、平成30年度または平成31年度の営業利益725百万円・600百万円を基準とする条件へ変更されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は8,088百万円（前連結会計年度比25.0％増）、営業利益は617百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。」
平成29年3月期について設定されていた売上7,000百万円以上かつ営業利益500百万円以上のストック・オプション行使条件を、開示実績上は上回った。一方、平成30年3月期の売上8,000百万円・営業利益600百万円条件は引き続き残っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
新株予約権の発行にあたり、平成29年3月期の売上7,000百万円以上・営業利益500百万円以上、平成30年3月期の売上8,000百万円以上・営業利益600百万円以上という既存の達成条件を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①平成29年３月期の売上が7,000百万円以上かつ営業利益が500百万円以上の場合 行使可能割合：50% ②平成30年３月期の売上が8,000百万円以上かつ営業利益が600百万円以上の場合 行使可能割合：50%」
平成29年3月期・平成30年3月期を対象に、売上高と営業利益の達成条件をストック・オプションの行使条件として設定している。