メンバーズ（2130）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-17。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月18日に13,797株を処分した実績を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月14日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月14日に自己株式1,822株を取締役2名・執行役員5名へ処分し、払込みを完了した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2022年７月15日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。」
2022年6月に導入した譲渡制限付株式報酬について、2022年7月15日に自己株式12,792株を取締役2名・執行役員17名へ処分し、払込み手続きが完了した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、当社グループの中長期的な企業価値のさらなる増大を目指すにあたり、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)の意欲及び士気をより一層向上させ、株主との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2022年6月の株主総会決議を経て、社外取締役・監査等委員を除く取締役等を対象に、年額50百万円以内、年30,000株以内、譲渡制限期間3～5年の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。