日本投資ファンドによる中堅中小企業の成長支援
FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
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- 2026-07-30前進決算
「ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益として計上したこと等により」
ファンド事業で投資案件の売却益を計上し、事業活動の実績が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、新規設立により南九州サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北海道サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北陸サーチファンド１号投資事業有限責任組合、阿波サーチファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社おきぎんサクセスパートナーズ、及びNOBUNAGAサーチファンド１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。」
地域金融機関との連携や地域別サーチファンドを含むファンド関連体制を、南九州、北海道、北陸、阿波、沖縄などへ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドにより、南九州サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北海道サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北陸サーチファンド１号投資事業有限責任組合を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
日本サーチファンドを通じて南九州、北海道、北陸の3つのサーチファンドを新設し、地域企業への投資・成長支援の体制を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により「株式会社スピア」を連結子会社、新規設立により「株式会社サーチファンド・ジャパン」及び「サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合」の２社を持分法適用関連会社にしております。」
株式取得による株式会社スピアの連結子会社化と、サーチファンド関連2社の新設・持分法適用関連会社化により、投資・ファンドを含む成長支援領域を拡張した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、３件の投資を実行し、着実にその歩みをすすめています。」
日本投資ファンドについて、2018年1月の合弁会社設立後、当連結会計年度に中堅中小企業への3件の投資を実行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、平成30年１月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファンド」を設立いたしました。」
取締役会決議段階だった日本投資ファンドについて、平成30年1月の合弁会社設立を実績として確認。日本政策投資銀行の資金力・地域ネットワークと当社の開拓力等を組み合わせ、中堅中小企業の成長発展・地域活性化を支援する方針を継続した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年12月８日に開催された取締役会において、中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を果たすことを目的として、ファンド運営会社である関連会社を設立すること、及び当該関連会社が設立・運営するファンドに出資することを決議いたしました。」
株式会社日本政策投資銀行との50％ずつの合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、同社が運営する日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合に15億円を出資する計画を決議。中堅中小企業の成長基盤を支援する新たな投資・ファンド施策を導入。