ミッドキャップ案件の拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「新規売り受託件数は347件（同20.1％増）となり、このうちミッドキャップ企業（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）案件は76件（同31.0％増）と大きく伸長いたしました。」
ミッドキャップ案件の新規受託件数が前年同期比31.0％増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の成約件数は1,061件（前年同期比17件減）にとどまりましたが、他方では引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。」
ミッドキャップ案件への注力により、一件当たりM&A売上高が39.6百万円から45.7百万円へ6.1百万円増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「同期間の成約件数は488件（前年同期454件、7.5％増）に増加し、かつ、一件当たりＭ＆Ａ売上高も44.6百万円（前年同期39.6百万円、12.6％増）に上昇いたしました。これは商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理を徹底したことに加え、ミッドキャップ企業向けの施策が奏功したためと考えております。」
ミッドキャップ施策等により、一件当たりM&A売上高が39.6百万円から44.6百万円へ12.6％上昇した。成約件数も前年同期比7.5％増となり、案件単価・成約の改善が数値で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。」
成長戦略開発センターによる未上場ミッドキャップ案件の開拓・フォローと、毎月の戦略会議を継続している。対象企業の基準と、成約単価向上という目的を改めて明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度においては、報酬単価が高いミッドキャップ企業（売上高10億円以上又は利益５千万円以上の企業）向けの企業開拓の推進に特化したチームである成長戦略開発センターを新設しました。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化し、１件当たりのM&A売上単価を継続的に維持することを目指しており、今後も注力してまいります。」
成長戦略開発センターのミッドキャップ開拓・上場企業の子会社売却やカーブアウト支援を継続し、成約単価の維持向上を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が37.7百万円（前年は37.8百万円）と前年並みに回復したことに加え、成約件数についても上記のとおり好調に推移したことによるものです。」
成長戦略開発センターの施策により、1件当たりのM&A売上高が37.7百万円と前年の37.8百万円並みに回復した。ミッドキャップ案件強化の効果を成約単価の回復として記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として「成長戦略開発センター」を新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うのと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。」
成長戦略開発センターについて、ミッドキャップ企業開拓チームと上場企業の子会社売却・カーブアウト支援チームの2チーム体制を示し、戦略会議や毎月の社内情報発信を開始した。ミッドキャップ案件の受託・成約強化を具体的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月より営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを新設し、ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。」
ミッドキャップ案件の強化について、2023年4月に成長戦略開発センターを新設し、対象企業の基準を売上高10億円以上または利益5千万円以上と明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ミッドキャップ（売上高10億円以上または利益５千万円以上の企業）案件の受託に向けたセミナーや企画が滞っておりました。当連結会計年度第３四半期から本格的に活動を開始し、成果が出始めています。次連結会計年度においてはこれをさらに進化させた企画によってミッドキャップ案件を受託し、成約単価の維持向上を目指してまいります。」
不祥事後に中断していたミッドキャップ向け企画を第3四半期から再開し、専門担当部署による活動を進めた。対象企業を売上高10億円以上または利益5千万円以上と具体化し、次年度の強化方針を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における成約件数は293件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）の232件から61件（＋26.3％）と大幅に増加いたしました。」
中堅企業を含む案件領域で、第1四半期の成約件数が前年同期比26.3％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、ミッドキャップ（中堅企業）案件の受託・成約により高付加価値案件の比重を高めることにも注力いたしました。潜在的顧客を長期的にフォローする企画や「レバレッジ成長戦略としてのＭ＆Ａ」をメインコンセプトに据えた企画に当社グループを挙げて取り組みました。」
ミッドキャップ案件の受託・成約を通じた高付加価値案件の比重拡大に加え、潜在顧客の長期フォローとレバレッジ成長戦略型の企画を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、Ⅱダイレクト事業部につきましては、従前からの積極的営業手法に加えて、潜在的顧客を長期的にフォローする企画に注力した結果、ミッドキャップ（中堅企業）を中心とする新たな顧客層を獲得することができました。」
ダイレクト事業部の長期フォロー施策により、ミッドキャップを中心とする新たな顧客層を獲得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には、ミッドキャップ（中堅企業）案件の受託を強化すべく、ファンド会社とのＭ＆Ａや中堅企業に対する成長戦略コンサルティングの実施、更には次項に記載の合弁会社の設立によりミッドキャップ（中堅企業）案件の受託を強化いたしました。」
ファンド会社とのM&A、中堅企業向け成長戦略コンサルティング、合弁会社設立によりミッドキャップ案件の受託強化を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「ミッドキャップ案件の拡大は当社グループの生産性の向上のキーファクターとの認識のもと専門チームを設置し全社を挙げて積極的に取組んでおります。」
業務提携、ファンドとの取組み、成長戦略会議を通じて案件拡大を進め、次期にミッドキャップ支援室を設置する計画。