営業チャネルのカバー領域拡大と深耕

「2025年７月に当社と株式会社沖縄銀行の共同出資により、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する目的で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立いたしました。」

「2025年７月に当社と株式会社沖縄銀行の共同出資により、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する目的で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立いたしました。地域金融機関との合弁事業は当社と株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社や当社、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社の共同出資による九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社に続き３社目となります。」

「更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開　Ⅱ）商工会議所との連携　Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛　Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施」

「このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっており、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。」

「加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。」

「当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立いたしました。」

「当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立することを決定いたしました。」

「そこで会計事務所、地方銀行、大手金融機関などの提携先からの情報開発に注力し、譲渡案件の受託を維持活性化いたしました。一例としては、企業評価システムであるV-Compassの金融機関への導入を加速いたしました。」

「また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。」

「当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2022年３月31日現在1,023拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。」

「当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2021年３月31日現在969拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。」

「中でも滋賀銀行と当社の共同で「ＳＤＧｓ事業承継・Ｍ＆Ａカンファレンス」をオンラインで配信し、滋賀や京都、大阪等から5,400社、8,200名の方々にご聴講いただきました。」

「M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰するもので、本年度で８回目となりました。今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。」

「次期以降は、これまで提携統括事業部の中で大手証券会社や都市銀行等を担当していた部門を大手金融事業部として独立させ、４事業部体制といたします。」

「また、当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても、会員数を拡大することができました。2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっております。」

「また、2019年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして49行・115名の方々にご参集いただきました。」

「その結果、会員会計事務所数は、2019年３月31日現在で865事務所（2018年３月31日現在では735事務所であり、130事務所の増加）まで拡大することができました。加えて、第３のネットワークである証券会社及び都市銀行ルートについては、提携関係の強化と譲渡案件受託の拡大に注力いたしました。」

「①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員会計事務所は平成30年12月31日時点で853事務所（平成30年３月31日時点では735事務所であり、118事務所の増加）まで拡大しております。」

「また、当社グループは、平成30年７月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と業務提携契約を締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行との提携により、企業提携等を検討されるお客様に対して資本政策のソリューションを提供することで国内中小企業の存続と発展に貢献し、より高い付加価値のあるサービス提供の実現を目指してまいります。」

「また、平成30年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして48行・107名の方々にご参集いただきました。」

「３事業部とは、Ⅰ金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを統括するネットワーク事業部、Ⅱ上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチするダイレクト事業部、Ⅲ医療介護、調剤等のヘルスケア分野やＩＴ、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する業種特化事業部の３事業部であります。」

「当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。」

「当第２四半期連結会計期間においては、地域別、業種別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべき業種に対しより専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。」

「また、平成29年５月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして45行・107名の方々にご参集いただきました。同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度は、全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で５回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。」

「カバー率の向上につきましては、下記の３つの基軸からなるアプローチのそれぞれを更に充実させることによりＭ＆Ａによるソリューションを必要としている企業経営者の方々を漏れなくカバーできるよう取組んでまいります。」

「当社グループにおきましては、Ｍ＆Ａ案件の情報開発にあたり、①当社グループの情報ネットワークを構成いただいている会計事務所や金融機関等からお客様をご紹介いただく情報開発ルートと、②セミナー企画等に基づき経営者の方からダイレクトに当社グループにコンタクトいただく情報開発ルートの双方を有しております。」

「当第２四半期連結会計期間においては、地域別、業種別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべき業種に対しより専門的にニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。」

「また、平成28年５月に「プレミアム全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして44行・105名の方々にご参集いただきました。同研究会の中で「バンクオブザイヤー表彰式」を実施し、前事業年度のＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰させていただきました。今年度で４回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。」

「会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。」