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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高9,104百万円前年比 +0.9%進捗 17.2%
営業利益2,349百万円前年比 -6.4%進捗 12.2%
経常利益2,252百万円前年比 -11.1%進捗 11.7%
純利益（親会社株主帰属）2,027百万円前年比 +33.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.39円
期末の財政状態
総資産54,442百万円
うち純資産 47,732 百万円自己資本比率 87.3%前期末比 +11.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント M&Aコンサルティング事業 / 当期 9,059百万円 / 前年同期 8,992百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ファンド事業 / 当期 44百万円 / 前年同期 26百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント M&Aコンサルティング事業 / 当期 2,540百万円 / 前年同期 2,727百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ファンド事業 / 当期 651百万円 / 前年同期 -49百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,800百万円（前年比 +5.1%）
営業利益19,300百万円（前年比 +2.9%）
経常利益19,300百万円（前年比 +0.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益13,400百万円（前年比 +7.3%）
年間配当予想29円 → 29円（0.0%）
業績の増減要因
新規受託件数の拡大と受託案件の質の向上への経営資源配分、大型案件の成約増加と一件当たりM&A売上高の伸長、IT関連費用の増加による販売費及び一般管理費の増加、ファンド事業の投資案件売却益などの特別利益計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社J-Capital / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社AtoG1
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 848百万円、その他 54百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数336,934,800株
期末自己株式数19,610,890株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 9,104百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 2,349百万円（前年比 -6.4%） |
| 経常利益 | 2,252百万円（前年比 -11.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,027百万円（前年比 +33.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.3 / 前期末 75.8 |
| 総資産 | 54,442百万円 |
| 純資産 | 47,732百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,800百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 19,300百万円（前年比 +2.9%） / 経常利益 19,300百万円（前年比 +0.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 13,400百万円（前年比 +7.3%） |
| 年間配当予想 | 29円 → 29円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント M&Aコンサルティング事業 / 当期 9,059百万円 / 前年同期 8,992百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ファンド事業 / 当期 44百万円 / 前年同期 26百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント M&Aコンサルティング事業 / 当期 2,540百万円 / 前年同期 2,727百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ファンド事業 / 当期 651百万円 / 前年同期 -49百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 848百万円、その他 54百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社J-Capital / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社AtoG1 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 336,934,800株 |
| 期末自己株式数 | 19,610,890株 |
| 業績の増減要因 | 新規受託件数の拡大と受託案件の質の向上への経営資源配分、大型案件の成約増加と一件当たりM&A売上高の伸長、IT関連費用の増加による販売費及び一般管理費の増加、ファンド事業の投資案件売却益などの特別利益計上。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規受託件数の拡大と受託案件の質の向上に経営資源を重点配分した結果、大型案件の成約や一件当たりM&A売上高が伸長しました。一方、データドリブン経営に伴うIT関連費用の増加などで販売費及び一般管理費が増加し、利益を押し下げました。ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益として計上したことなどにより、最終利益は増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。