国内外の営業拠点拡充
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30前進決算
「専属のコンサルタントを常駐させる「経営相談窓口」を新潟県、宮城県、茨城県、静岡県及び山口県の５県に開設するとともに、サテライトオフィス等を全国15カ所に設置（2026年６月末時点）」
経営相談窓口を5県に拡大し、サテライトオフィス等を全国15カ所に設置した。また、北米を含む海外支援体制の強化も示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県と静岡県の４県に加え、2026年１月には新たに山口県にも開設しております。」
地方創生プロジェクトの経営相談窓口を4県から山口県へ拡大し、地域に専属コンサルタントを常駐させる営業・支援体制を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に、PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを新設したことにより、連結の範囲に含めております。」
既存のASEAN拠点体制に加え、インドネシア現地法人を新設して連結対象に加え、海外営業・事業基盤を拡充した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県に開設しており、当中間連結会計期間においては新たに茨城県と静岡県に開設しております。静岡県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月７日に静岡オフィスを開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。」
地方創生プロジェクトとして、専属コンサルタント常駐型の経営相談窓口を新潟・宮城から茨城・静岡へ拡大した。静岡では相談増加を受けて静岡オフィスも開設した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月 Nihon M&A Cenetr (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）」
既存のASEAN拠点体制に加え、2024年1月にタイ現地法人を設立し、海外事業の法人基盤を拡充した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や「みやぎ経営相談窓口」を開設するなど、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。」
地域密着型の営業・支援体制として、新潟県と宮城県に経営相談窓口を設置し、社長の講演とコンサルタント常駐による相談対応を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より新設した「NMAC Holdings(Thailand) Co., Ltd.」を連結の範囲に含めております。」
既存のASEAN拠点体制に加え、タイの持株会社を新設し、当第2四半期連結会計期間から連結対象に含めた。海外事業の法人・連結体制を進展させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2016年にシンガポールを皮切りに、ASEANに５拠点体制を確立、堅調な成長を遂げております。」「また、World M＆A Allianceに加盟しており、欧米進出の足掛かりとして、進めてまいります。」
シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイのASEAN5拠点体制を確立し、World M&A Allianceへの加盟を欧米進出の足掛かりとして位置付けた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年11月 タイ駐在員事務所開設」
シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムに加え、タイ駐在員事務所を2021年11月に開設し、海外拠点を拡充した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。」
シンガポール支店とマレーシア駐在員事務所をそれぞれ現地法人化し、2社を連結対象に加えた。海外拠点の事業体制を進展させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年３月 マレーシア駐在員事務所開設」
既存のシンガポール、インドネシア、ベトナム拠点に加え、マレーシア駐在員事務所を開設したことを確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「14サテライトオフィス（青森・秋田・盛岡・仙台・富山・大津・四日市・奈良・和歌山・岡山・高知・大分・熊本・鹿児島）に加え、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。またそれ以外の地域についても順次出張所を開設し、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、移動に伴う新型コロナウイルス感染症の感染リスクを極力最小化し、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。」
14サテライトオフィスを含む合計21拠点での営業体制と、今後も出張所を順次開設する方針を再確認した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これまでの８サテライトオフィス（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島）に加え、新たに６サテライトオフィス（青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知）を新設し、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。」
既存の8サテライトオフィスに6拠点を追加し、営業所等を含む営業活動拠点を合計21拠点へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループの役務の提供を受けていただくべく、2020年６月末時点で８拠点（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・熊本・大分・鹿児島）のサテライトオフィスを新設いたしました。」
既存の国内営業所・支店体制に加え、8拠点のサテライトオフィスを新設し、全国各地域での営業・サービス提供体制を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設 2020年２月 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）」
シンガポール・オフィス等に加え、インドネシア駐在員事務所とベトナム現地法人を設け、海外営業・事業拠点を拡充した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「加えて、営業拠点の拡充といたしまして、平成30年４月に、中四国営業所を広島市に、沖縄営業所を那覇市にそれぞれ開設いたしました。」
中四国営業所と沖縄営業所を実際に開設し、国内営業拠点をさらに拡充。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年４月 中四国営業所及び沖縄営業所設置」
従来の福岡支店・シンガポールオフィスに加え、中四国営業所と沖縄営業所を設置し、国内の営業拠点を拡充した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業拠点の拡充といたしましては、平成28年４月に福岡営業所を開設し、集中的なセミナーの開催等地域に密着した営業活動を展開した結果、前連結会計年度における九州・沖縄案件の成約実績は前年比約３倍となったことから、平成29年４月に福岡支店に昇格させました。今後とも、九州地区における当社グループの認知度を更に向上させ、同地区の経済の活性化に貢献すべく顧客サービスの強化に取り組んでまいります。」
福岡営業所を福岡支店へ昇格させ、九州地区の営業拠点体制を拡充。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月に福岡営業所、シンガポール・オフィスを新設いたしました。」
福岡営業所とシンガポール・オフィスの新設後、福岡営業所について次期の支店昇格計画を示し、営業拠点体制をさらに拡充。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業拠点の拡充といたしましては、札幌、東京、大阪、名古屋に続く当社グループの５つ目の営業拠点である福岡営業所を平成28年４月に開設いたしました。また、平成28年４月に当社グループ初の海外拠点となるシンガポール・オフィスを開設いたしました。」
福岡営業所と初の海外拠点であるシンガポール・オフィスの開設を実績として確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、次期においては平成28年４月に福岡営業所、シンガポール・オフィスを新設いたしました。」
福岡営業所とシンガポール・オフィスを新設し、エリア密着型営業の体制を拡充。