日本M&Aセンターホールディングスグループのインドネシア現地法人がジャカルタでASEAN現地視察型プログラム2026を初開催。日本企業の経営者ら8社14名が参加し、講義や現地企業訪問、視察、交流会を通じ現地市場とM&A後の経営実務を学んだ。
インドネシア・ジャカルタで「アセアン現地視察型プログラム2026」を初開催した。日本企業の経営者や金融機関関係者など計8社14名が参加し、講義やM&A成約企業の訪問、日系工業団地の視察、交流会を実施した。
ASEAN最大の経済規模を有するインドネシアでは、中間層の拡大を背景に市場成長が続く一方、労務や法務の制度差、買収後の経営統合など現地特有の課題があるため、直接学ぶ機会として本プログラムが行われた。
講義では中間層の拡大や2026年の実質賃金動向、日系金融機関の現地支援、採用・労務管理の実務、法務上の留意点などが解説された。座談会では成約企業の買収価格交渉や資金管理、現地人材との関わり方などの実体験が共有された。
成約企業の訪問では譲受後の経営改善や PMI の実践例を学び、PIK Avenue の視察やMM2100 など日系工業団地の見学を通じ現地での事業運営状況を理解した。次回はマレーシアとベトナムを訪問する予定で11月に開催される。