M&Aバリューチェーンの強化と総合的経営戦略コンサルタント化
FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、８社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
M&A仲介後の成長支援について、当中間連結会計期間に8社のTOKYO PRO Market上場を支援した。一般市場への市場変更、海外進出、新規事業創出までを含む支援方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてTOKYO PRO Marketに新規上場を果たした40社の内、当社グループが上場支援を行った会社は17社となり、全J-Adviserの中で最多の上場実績支援会社となりました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
M&A後の成長支援をIPO支援へ広げる取り組みについて、当年度のTOKYO PRO Market新規上場40社中17社を支援し、全J-Adviser中最多の実績となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、９社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証一般市場へステップアップした企業も２社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
M&A後の総合的な成長支援として、第3四半期累計で9社のTOKYO PRO Market上場を支援し、2社が東証一般市場へステップアップした。上場後の市場変更、海外進出、新規事業創出まで支援範囲を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、５社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
M&A仲介後の成長支援について、当第2四半期累計期間にTOKYO PRO Marketへの5社の上場と、1社の東証グロース市場へのステップアップを支援した。上場後の市場変更、海外進出、新規事業創出までを含む支援方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、４社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
M&A仲介を核とする総合的な成長支援について、当四半期に4社のTOKYO PRO Market上場を支援し、1社は東証グロース市場へステップアップした。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても過去最高のPMI受注件数を実行しており、引き続き最高品質のサービスを提供してまいります。」
M&A仲介の全工程を扱う総合企業化の一環として、日本PMIコンサルティングが過去最高のPMI受注件数を実行した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の子会社の株式会社日本ＰＭＩコンサルティングでは引続き積極的にＰＭＩの受注を行うとともに、当社グループ全体でＭ＆Ａの全ての工程において最高品質のサービスを提供してまいります。」
PMIの受注を継続し、M&Aの全工程で高品質なサービスを提供するという総合的なM&A支援方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務を行ってまいります。」
M&A仲介に加えて戦略策定、企業評価、PMI、ファンド支援までを含む総合的なM&A支援を行う方針を再確認した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要だと考えているため、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。」
M&A仲介単体から、戦略策定、企業評価、PMI、ファンド支援までを含む総合的なM&A支援へ展開し、持株会社体制で各領域の専門性を高める方向を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、創業30周年の節目にあたる翌連結会計年度の2021年10月１日をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。」
M&A仲介を核とする総合企業化を、純粋持株会社体制への移行によって発展させる具体的な組織計画へ進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。」
M&A仲介を中心に、企業評価、財産承継、PMI、オンラインマッチング、経営者向けメディア、PEファンドなどへの事業領域拡大を実績として整理し、「世界No.1のM&A総合企業」という方向性を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を更に進めてまいります。」
M&A総合企業化の対象を、国内の中堅中小企業中心から、ASEANを含むあらゆる地域の多様な対象企業へ広げ、全プロセスのサービス提供をさらに進める方針を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社はこれまで企業の成長をＭ＆Ａで支援してまいりましたが、この度、もう１つの成長手段であるＩＰＯ（株式上場）もサポートすべく、2019年７月にＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいて上場審査及び上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行うＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得し、併せて、株式会社ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ-ＡｄｖｉｓｅｒよりＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ事業を譲受しました。」
M&A仲介を核とする成長支援の範囲をIPO支援へ拡大し、J-Adviser資格の取得と事業譲受により上場審査・上場維持支援の提供体制を整えた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、上場企業やファンドが買収した案件を中心にコンサルティングを展開いたしました。」
M&A成立後のPMIコンサルティングを、上場企業やファンドによる買収案件を中心に実際に展開し、M&A総合企業化を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「三菱ＵＦＪ銀行との提携により、企業提携等を検討されるお客様に対して資本政策のソリューションを提供することで国内中小企業の存続と発展に貢献し、より高い付加価値のあるサービス提供の実現を目指してまいります。」
三菱UFJ銀行との提携を通じて資本政策ソリューションをサービスに加え、M&A仲介を核とした付加価値の高い総合的な経営支援の範囲を広げた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスができる「Ｍ＆Ａ総合企業」への取組を段階的に進捗させております。」
上場企業から小規模事業者までを対象に、M&Aの全プロセスでサービスを提供する「M&A総合企業」化を、子会社の事業開始を含めて段階的に進展させた。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後、ＰＭＩ事業を更に強化するため、平成30年４月にＰＭＩコンサルティング専門会社である株式会社日本ＣＧパートナーズを設立いたしました。」
社内のPMI支援室で蓄積したノウハウを、平成30年4月設立のPMIコンサルティング専門会社へ展開し、M&A後の統合支援を強化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経営者の方々が現在抱える各種のお悩みをファシリテーター主導でヒヤリングすることにより顕在化させ、中長期的に最適な処方箋を検討し、業務提携している株式会社青山財産ネットワークスや当社をはじめとする株式会社事業承継ナビゲーター、株式会社企業評価総合研究所、株式会社矢野経済研究所といった当社グループの総合力をもってワンストップで解決しようとするものです。」
M&A仲介にとどまらず、複数のグループ会社・提携先の総合力を用いて経営者の課題をワンストップで解決する方向へ、総合的経営戦略コンサルタント化の取り組みを具体化。 - FY2017前進有価証券報告書
「この課題につきましては、当連結会計年度よりＰＭＩ支援室を新設し新たにＰＭＩ業務に注力する等、「成約から成功へ」をキーワードに着実に進捗しております。将来的には、Ｍ＆Ａ仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。」
PMI支援室を新設し、「成約から成功へ」を掲げてM&A後の統合支援に着手。総合的経営戦略コンサルタント化に向けた具体的な組織進展。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成28年８月に株式会社青山財産ネットワークスと合弁で事業承継・財産活用に関する総合コンサルティング会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立いたしました。財産コンサルティングのプロフェッショナル集団である青山財産ネットワークスと当社グループとのコラボレーションによりお客様の「経営承継」と「財産承継」という２つの問題をワンストップで解決できるものと考えております。」
青山財産ネットワークスとの合弁会社を設立し、経営承継と財産承継をワンストップで扱うコンサルティング領域へ具体的に展開。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的には、Ｍ＆Ａ仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。」
経営戦略、マーケティング、PMI、バリュエーション、デュー・ディリジェンス等への拡張を手段として記載。