海外情勢の不安定化による景気先行きの不透明感
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-21。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-21悪化決算説明資料
「中東での戦争の勃発など、不透明な事業環境の影響があり」
海外情勢・世界経済の不透明感について、中東での戦争勃発を具体的な外部環境要因として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。」
従来の海外情勢・世界経済の不透明感に加え、中東情勢の再緊張、物価上昇による個人消費悪化、深刻な人手不足への懸念を外部環境リスクとして記載している。 - FY2025米関税政策の不透明感を追加有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、米関税政策の不透明感から輸出分野を中心に前半弱含みましたが、その後、日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは、６月以降３期連続で改善しました。」
従来の世界経済・海外情勢の不透明感に加え、米関税政策の不透明感を外部環境要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「欧州やアジアの人材市場には世界経済の先行不透明感を背景とした縮小傾向がみられますが、日本国内では、労働人口の減少を背景とした求人需要が続いています。」
世界経済の先行不透明感を背景に、欧州・アジアの人材市場に縮小傾向がみられると記載している。リスクが地域別に顕在化する一方、国内求人需要は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然として不透明感が残っており、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化が続きました。」
国内経済の正常化や業況改善がみられる一方、欧米・中国など世界経済の先行き不透明感と一部分野の業況悪化が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、欧米を中心とする海外経済には依然として先行きの不透明感が残り、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化しました。」
国内の業況改善がみられる一方、欧米経済の先行き不透明感と一部業種の業況悪化が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価と金利の上昇、さらにはこれらに伴う金融不安の発生などによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、３月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断は５期連続で悪化しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価・金利上昇に加えて金融不安が発生し、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。」
感染症の影響が低減する一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、金融引き締めにより世界経済の先行き不透明感が増し、大企業の業況判断も4期連続で悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締め、急激な円安の進行などによって景気の先行きに対する不透明感は増しており、９月の日銀短観調査における大企業の業況判断は３期連続で悪化しました。」
感染症の影響は低減しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、金融引き締め、急激な円安が加わり、景気先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が確認できない中、ロシアに対する経済制裁の長期化、さらには円安の進行に伴う原材料価格の高騰によって景気の先行きに対する不透明感が増し、６月の日銀短観調査における大企業の業況判断は２期連続で悪化しました。」
感染症の収束未確認に加え、ロシアへの経済制裁長期化、円安・原材料価格高騰が重なり、景気先行きの不透明感が増した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外ではロシアに対する経済制裁によって景気の先行きに対する不透明感が増す中」
ロシアへの経済制裁を背景に、海外景気の先行き不透明感が新たに強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急速に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、景況感が急速に悪化したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては社員採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警戒すべき状況と捉えており、当第１四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。」
国際情勢の不安定化に伴う企業の採用見合わせが実際に発生し、当第1四半期の成約活動にも幾分か影響したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高等の影響による景気の停滞感もみられる中で」
円高等による景気停滞感に触れているが、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ＥＵ離脱派が過半数となった英国の国民投票など主に海外情勢の不安定要因により景気の先行きに不透明感がみられたものの」
英国の国民投票などを海外情勢の不安定要因として挙げ、景気の先行きの不透明感に言及している。