景気変動による転職市場・採用動向の変化
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-12。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12対処決算説明資料
「当第2四半期連結会計期間は、製造業領域を中心に中東情勢が売上高に影響したが、4月以降、当該領域の成約状況は回復傾向にある」
中東情勢による製造業領域への売上影響が発生した一方、4月以降の成約状況について回復傾向を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第１四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。」
製造業領域を中心とする成約金額の減少が実際に発生し、上半期の連結売上高が期初計画を若干下回る影響として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。」
人材の流動性鈍化が実際に発生し、売上高が期初計画値を下回る影響として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6％増加したものの、期初計画値を下回りました。」
IT・コンサルティング企業等の採用抑制が国内人材紹介事業のデジタル部門に実際に影響し、グループ売上高が期初計画値を下回った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は期初計画を若干下回りました。」
外資系企業・大手IT企業の採用抑制が強まり、国内人材紹介事業が影響を受け、グループ売上高が期初計画を若干下回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。」
世界経済の不透明感と一部外資系企業の採用抑制が顕在化する一方、国内の求人需要は堅調と記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度に入ってからは新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響も低減しており」
感染症や景気変動による転職市場悪化リスクは継続しているが、国内人材紹介事業への感染症影響が低減し、2019年度を上回る売上高となったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、４月の緊急事態宣言により、企業の採用延期とマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当社においても全社的な在宅勤務への移行に試行錯誤を余儀なくされ、第２四半期連結会計期間における同事業の成約実績は前年同期比で大幅な減少となりました。」
緊急事態宣言を契機に企業の採用延期と求人数減少が顕著となり、国内人材紹介事業の成約実績が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の事業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つようになり、求人数も減少しております。」
感染症と緊急事態宣言の影響により、国内外で自社の事業活動と求人企業の採用活動の双方に遅れが目立ち、求人数も減少した。景気変動による転職市場への影響がさらに広がっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の営業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つようになり、求人数も減少しております。」
感染症拡大と緊急事態宣言を受け、国内外で営業活動・採用活動の遅れと求人数の減少が実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、期初の段階で想定された景況感の変化に対して製造業を中心とする顧客企業の採用姿勢は時を追って慎重さを増し、一方で上記の施策を手当てしたものの徹底に時間を要したため、その複合的な影響が当社グループの業績にも反映される結果となりました。」
製造業を中心に顧客企業の採用姿勢がより慎重となり、国内人材紹介事業・海外事業の成長鈍化として業績に影響が現れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第４四半期の好調な成約実績を反映し、当年度上半期の連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりましたが、当第３四半期は製造業担当部門を中心に成長が鈍化いたしました。海外事業につきましても、多くの国の日系製造業領域において、国内人材紹介事業と同様の傾向が顕著に強まっております。」
第3四半期には製造業担当部門を中心に成長が鈍化し、海外事業でも多くの国の日系製造業領域に同様の傾向が顕著に強まった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績につきましては、中核の国内人材紹介事業は前年度第４四半期の好調な成約実績を反映し、今期第１四半期は売上高、利益ともに順調な結果となりました。その後の当第２四半期は製造業の一部を中心に成約実績が鈍化したものの、上半期での連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりました。」
景気・外部環境の変化に関連して、製造業の一部を中心に第2四半期の成約実績が鈍化したと記載している。ただし、上半期の連結業績は業績予想を上回った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし一方で、国際情勢の不安定化を受け、製造業等の一部においては社員採用を見合わせる企業も出始めました。こうした動きはまだ全産業に波及してはいませんが、当社としては警戒すべき状況と捉えており、当第１四半期の成約活動にも幾分かの影響を与えております。」
景気・外部環境の変化により、一部企業が採用を見合わせ、中途採用市場の成約活動に影響が出たと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気変動に伴う採用動向の変化が転職市場と業績に影響するリスクを明示している。