求人市場の高水準な需給環境
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1深刻な人手不足への懸念継続有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。」
求人需要を支える人手不足が続く一方、深刻な人手不足が経済の先行き懸念としても記載されている。 - FY2025人手不足一段と進展・中高年材堅調有価証券報告書
「また、企業の人手不足は一段と進み、12月の同調査では、中堅企業(全産業)における雇用人員の不足感は34年ぶりの高水準になりました。」
求人需要の堅調さが続き、中堅企業の雇用人員不足感が34年ぶりの高水準となったと記載している。 - FY2025-H1求職者流動性の鈍化解消・中高年材活発有価証券報告書
「前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした。」
前年同期にみられた賃上げ期待による求職者流動性の鈍化はみられず、ミドル・ハイクラス人材の動きが活発と記載している。 - FY2024国内採用意欲高・下期流動性回復有価証券報告書
「政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴い、国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました。一方で、2024年４月の賃上げ前に、一時的に求職者の流動性が低下して上半期の売上高に影響があったものの、下半期はそれも回復し、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました。」
国内企業の採用意欲は高水準を維持し、賃上げ前に低下した求職者流動性は下半期に回復した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「国内企業の社員採用意欲は一定の水準を保っており、政府による雇用の流動化施策と人的資本経営の促進などに伴い、有効求人倍率は、若干の低下傾向はみられるものの当中間連結会計期間も概ねこれまでと同様の水準を維持しました。しかし、その一方で人材側の動きは、大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で流動性が鈍り」
企業の採用意欲と有効求人倍率は概ね堅調な一方、大企業の待遇改善・リテンション施策により人材側の流動性が鈍化する状況を再確認している。 - FY2024-Q1求人需要堅調・人材流動性鈍化有価証券報告書
「国内企業の社員採用意欲は依然として高く、転職市場もコロナ禍直後の反動需要は一巡したものの、政府の政策的な後押しや人的資本経営の促進などに伴い安定した成長を続けています。有効求人倍率についても、若干の低下はみられるものの当第１四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。しかし人材側については、政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。」
企業の採用意欲と有効求人倍率は堅調な一方、待遇改善を背景に人材の流動性が鈍化し、売上高が期初計画を下回る状況が加わった。 - FY2023求人需要堅調とIT採用抑制の併存有価証券報告書
「国内企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第４四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部では2023年を通じて社員採用の抑制が続き」
国内全体の求人需要は堅調な一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の採用抑制が通年で続く二極的な状況を記載している。 - FY2023-Q3求人市場堅調・IT採用抑制の影響継続有価証券報告書
「また、９月の日銀短観調査の「雇用人員判断」では、非製造業の中堅・中小企業を中心として人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果」
非製造業の中堅・中小企業では人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で採用抑制が続き、国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した。 - FY2023-Q2求人市場堅調・IT関連の採用抑制継続有価証券報告書
「このような状況の中でも、国内では事業の再成長に力を入れる企業が人的資本経営を念頭に、その多様性確保を意識して採用に力を入れており、有効求人倍率は堅調な推移を維持しましたが、依然として米系IT・コンサルティング企業や一部の国内大手IT企業では昨秋以降の社員採用抑制が続いています。」
国内の有効求人倍率は堅調な推移を維持する一方、米系IT・コンサルティング企業および一部の国内大手IT企業では採用抑制が続き、求人市場の二極的な状況が継続している。 - FY2023-Q1求人市場堅調・一部企業採用抑制有価証券報告書
「国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して採用に力を入れる企業が多く有効求人倍率は堅調な推移が続きましたが、一方で外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強まりました。」
国内の有効求人倍率は堅調な一方、外資系企業や大手IT企業では採用抑制が強まり、求人市場の動向が二極化している。 - FY2022-Q3求人市場堅調・景気先行き不透明感の増大有価証券報告書
「一方で、このような状況においても、特に国内では事業の再成長を目指して増員に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。」
景気先行きの不透明感が増す一方、国内では増員に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調に推移していると記載している。 - FY2022-Q2求人市場堅調・景気先行き不透明有価証券報告書
「一方で、このような状況においても国内では事業の再成長に向けて活発に動く企業も多く有効求人倍率は堅調な推移が続いており、当第２四半期連結累計期間においても国内人材紹介事業は引き続き好調で、当社グループ全体でも売上が伸びる結果となりました。」
景気先行きには不透明感がある一方、国内の有効求人倍率と企業の求人活動は堅調で、国内人材紹介事業の好調が続いている。 - FY2022-Q1求人市場堅調・景気先行き不透明有価証券報告書
「また、海外ではロシアに対する経済制裁によって景気の先行きに対する不透明感が増す中、３月の日銀短観調査における大企業の業況判断は７四半期ぶりに悪化しました。一方で、このような状況においても国内の有効求人倍率は引き続き堅調な推移が続いており」
海外情勢や大企業の業況判断には悪化・不透明感が示された一方、国内の有効求人倍率と求人需要は堅調とされている。 - FY2021求人市場堅調・景況感混在有価証券報告書
「このような状況下においても、有効求人倍率は引き続き堅調であり、当連結会計年度では、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業が好調に推移し、グループ全体の業績を大きく牽引する結果となりました。」
景況感の強弱が錯綜する一方、有効求人倍率は堅調で、国内人材紹介事業の回復と業績牽引が記載されている。 - FY2021-Q3求人倍率上昇継続と景況感回復鈍化有価証券報告書
「首都圏、関西圏を中心として７月から新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、９月の月例経済報告、日銀短観調査では、景況感の回復鈍化に関する表現が目立つようになった一方で、有効求人倍率は引き続き上昇基調にあり」
景況感の回復鈍化が示される一方、有効求人倍率は引き続き上昇基調とされ、求人市場の改善と景況感の鈍化が併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、日銀短観の６月調査においても、大企業・製造業の業況判断指数はプラス14となり、３月の前回調査から９ポイント改善しております。」
緊急事態宣言が断続的に発出される一方、景気判断は持ち直しの動きを維持し、有効求人倍率も2020年10月以降おおむね上昇基調にあると記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた動きを持続しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言がある一方、有効求人倍率は2020年10月以降おおむね上昇基調となり、求人市場の悪化局面に回復の動きが加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「直近においては９月の月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断がなされる一方、同月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.03倍と昨年来の下降傾向に歯止めがかかっておらず、先行きに対する不透明感はいまだに拭いきれておりません。」
景気判断には持ち直しの動きが示された一方、有効求人倍率は1.03倍まで低下し、下降傾向と先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、2019年４月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年１月から下げ幅を拡大して、６月には1.11倍まで下降しております。」
有効求人倍率は2019年４月の1.63倍をピークに低下し、2020年６月には1.11倍まで下降した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、2019年４月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年１月から下げ幅を拡大して、３月には1.39倍まで下降しております。」
有効求人倍率は2019年4月の1.63倍をピークに低下し、2020年3月には1.39倍まで下降した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済においては、有効求人倍率は４月の1.63倍を最高値として翌５月から下降傾向に転じ、また、当年度の後半には景気動向指数速報の基調判断が「悪化」に下方修正され、日銀短観においても大企業・製造業の景況が連続で後退していくなど、景気悪化の懸念が鮮明になりました。」
有効求人倍率が1.63倍をピークに低下し、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されるなど、求人市場・景況に関する悪化懸念がさらに明確になった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、８月の有効求人倍率は1.59倍と４月の1.63倍から低下が続いており、同月の景気動向指数速報では基調判断が「悪化」に下方修正されました。また、９月の日銀短観では大企業・製造業の景況が３期連続で後退するなど、景気悪化の懸念がより鮮明になっております。」
有効求人倍率が1.63倍から1.59倍へ低下し、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正された。大企業・製造業の景況も3期連続で後退し、景気悪化懸念がより鮮明になった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、５月の有効求人倍率は1.62倍と高水準ながら７ヵ月ぶりの低下となり、また、６月の日銀短観では大企業・製造業の景況が２期連続で後退するなど、先行きへの不透明感が増してきております。」
有効求人倍率は高水準を維持しているものの、7か月ぶりに低下し、大企業・製造業の景況も2期連続で後退したため、先行きへの不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済において、２月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しましたが」
有効求人倍率1.63倍という歴史的な高水準が維持され、企業の求人環境が高水準であるとの認識が継続している。一方、景況感の後退にも言及している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、８月の有効求人倍率は1.63倍という44年ぶりの高水準となりました。」
企業の求人意欲が高い中、有効求人倍率は1.63倍と44年ぶりの高水準となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、５月の有効求人倍率は1.60倍という44年ぶりの高水準となりました。」
企業の求人意欲が高い中、有効求人倍率は1.60倍と44年ぶりの高水準となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、２月の有効求人倍率は1.58倍という高水準を維持しております。」
企業の求人意欲が高い中、有効求人倍率1.58倍という高水準を維持した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済において、企業の求人意欲は依然旺盛であり、11月の有効求人倍率は1.56倍と43年ぶりの高水準を維持いたしました。」
企業の求人意欲が旺盛な中、有効求人倍率は1.56倍と43年ぶりの高水準を維持した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、８月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準に達しました。」
企業の求人意欲が衰えない中、有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準に達した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、５月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達しました。」
企業の求人意欲が衰えない中、有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業の求人意欲は依然高く、２月の有効求人倍率は1.43倍という25年ぶりの高水準を維持しております。」
企業の求人意欲が高く、有効求人倍率1.43倍という高水準を維持している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「企業の求人意欲は衰えず、８月の有効求人倍率も1.37倍という24年ぶりの高い水準を維持しております。」
有効求人倍率1.37倍という高水準を維持し、企業の求人意欲も衰えていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「企業の求人意欲は衰えず、５月の有効求人倍率は1.36倍という24年ぶりの高水準になりました。」
企業の求人意欲が衰えない環境の下、５月の有効求人倍率が1.36倍となった。