創業者・会長等の特定人物への依存
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025議決権比率低下も経営関与は継続有価証券報告書
「両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の33.57％を保有しております。」
議決権保有割合は低下したが、創業者・代表取締役会長兼社長が経営方針・事業戦略で重要な役割を担う状態は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.39％を保有しております。」
創業者・代表取締役会長兼社長が経営方針・事業戦略で重要な役割を担い、議決権保有割合も34.39％となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
特定人物への依存が続くことを開示する一方、幹部育成、情報共有、権限委譲および監査等委員会設置会社への移行による対応を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。」
創業者と代表取締役会長兼社長が引き続き経営方針・事業戦略の決定と実行で重要な役割を担うことを開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.42％を保有しております。」
田崎忠良氏・田崎ひろみ氏が引き続き経営方針・事業戦略で重要な役割を担い、議決権保有割合は38.42％となっている。一方、取締役会・監査等委員会による監視体制を整備している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、経営上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健、代表取締役副社長服部啓男、取締役山田広記、取締役東郷重興、取締役加瀬豊、取締役ギュンター・ツォーンの取締役計８名で構成される取締役会において決定しております。また、取締役会には社外監査役３名が出席し、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。」
特定人物への依存リスクに対し、幹部育成・情報共有・権限委譲に加え、8名の取締役会と3名の社外監査役による意思決定・監視体制を具体的に示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。」
創業者である取締役最高顧問と取締役会長が経営方針・事業戦略等で重要な役割を担うことに伴う依存リスクを初めて独立して開示し、幹部育成、情報共有、権限委譲を対策として示している。