JAC Recruitment Asiaの全株式取得による海外事業展開
FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。」
海外事業の拡大策を、国内各事業・各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントと、現地日系企業の採用充足へ具体化し、上半期には国内人材紹介事業を上回る成長率となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月 JAC Recruitment (Netherlands) B.V.(オランダ)を設立」
海外事業の展開先として2024年4月にオランダ法人を設立し、欧米地域を含む成長市場への展開を進めている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外事業は、アジア地域を中心に依然として厳しい状況が続いていますが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組んでいます。」
海外事業について、厳しいアジア市況を踏まえ、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に再成長・収益性改善を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いていますが、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業へのサービス提供を新拠点開設も図りながら強化していくことで、再成長と収益性の改善を目指します。」
海外事業について、欧米地域の日系企業へのサービス提供と新拠点開設を通じた再成長・収益性改善へ、重点地域を明確化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外事業は、欧米諸国における業績が好調で、2023年は独ミュンヘン、米ロサンゼルス及びシャーロット(ノースカロライナ州)に新拠点を開設し、2024年１月には米ニューヨークに出店しました。一方、中国経済の失速感を背景にアジア諸国の業績は停滞し、９月の香港(香港特別行政区)の拠点撤退をもって中国における営業活動を終了しました。」
海外事業は、欧米でミュンヘン、ロサンゼルス、シャーロット、ニューヨークへ拠点を拡大する一方、中国での営業活動を終了し、成長地域への選択と集中を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業は、シンガポール、タイなどアジア諸国の業績が停滞する一方で、英国、ドイツなどの欧州地域、そして今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが業績を伸ばしたほか、インドも順調に業容を拡大しています。」
海外事業では、英国・ドイツ・米国ロサンゼルス・インドで業績・業容の拡大が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外事業は、香港(香港特別行政区)が引き続き不調であるものの、欧州、インド、そして今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが好調に業績を伸ばし、売上高はコロナ前の2019年の水準を回復しました。」
海外事業では、欧州・インドおよび2023年に新設したロサンゼルス拠点が好調に推移し、売上高がコロナ前の2019年水準まで回復した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年１月に営業活動を開始した米国ロサンゼルス拠点、２月に開設したインド南部のベンガルール拠点のように、将来の事業成長が見込める地域には積極的に出店を進めてまいります。」
海外事業の拡大について、1月にロサンゼルス拠点が営業開始、2月にベンガルール拠点を開設し、先進国・成長地域への出店を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。」
2022年10月に米国拠点を設立し、今後は先進国への進出に重点を置いて成約単価と海外事業の収益性を高める方針を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで売上の再拡大を目指してまいります。」
JRIを軸とする海外事業について、注力市場の再構築と経営体制強化を通じた売上再拡大へ、2022年以降の計画を具体化している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「海外事業につきましては、2021年度に入っても新型コロナウイルス感染症の影響を国内以上に勘案しなければならない状況が続いておりますが、日系企業から地元企業及びMNC(多国籍企業)を含めた各国内市場への事業拡大を進めると同時に、コロナ禍により減少した要員の採用に努め早期の立て直しを図ってまいります。」
海外事業の対象を日系企業中心から、地元企業および多国籍企業を含む各国内市場へ広げる方針を明示した。なお、JAC Recruitment Asia Ltdは2020年4月にJAC Recruitment International Ltdへ商号変更されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「９月より当該子会社の統轄事業責任者をシンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓を図ると同時に、それに必要な人事異動と専門職の増員を強化しております。」
海外事業の既存市場深耕・新規市場開拓に向け、９月から統轄事業責任者をシンガポール本社に常駐配置し、人事異動と専門職増員を強化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「JAC Recruitment Asia Ltdを軸とする海外事業については事業相乗効果の最大化に継続的に取り組みつつ成長性の高い国や地域への進出を進め」
JRAを軸とする海外事業について、既存事業間の相乗効果の最大化に加え、成長性の高い国・地域への進出を進める計画を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得」
海外事業の展開として、2018年10月にインドで業務提携と海外紹介免許の追加取得を行い、2018年11月にはJAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grを設立した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これに伴い、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能となり、これまで当社が懸念していたリスクを低減する形で、さらに大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。」
JRA子会社化により、海外展開ノウハウと既存の黒字基盤を取り込み、これまで懸念していたリスクを低減する形で、より大きな海外事業展開を目指せると会社が判断している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「３月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては」
JRAの全株式取得・子会社化を前提とする海外事業展開が継続して記載されている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成30年３月27日付でJRAの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社18社を新たに連結の範囲に含めております。」
JRAの株式取得・子会社化が平成30年3月27日に完了し、JRAおよび子会社18社を連結範囲に含めた。海外事業展開の計画が実行段階に移行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、JAC Recruitment Asia Ltd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)の株主から、同社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。」
平成30年３月22日にJRAの全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。JRA傘下の事業を取り込み、海外事業展開を拡大する計画であるが、提出時点では企業結合は完了していない。