主要株主・創業者の議決権影響力と取締役会による牽制
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-07-08。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-08対処発生事実
「異動前 (2025年12月31日現在) 161,548 (16,154,800) 10.15％ ３位 異動後 (2026年６月30日現在) 156,697 (15,669,700) 9.85％ ３位」
主要株主である金親晋午氏の議決権比率が10.15％から9.85％へ低下した。大株主順位は3位で変わらず、「今回の主要株主の異動による当社業績等への影響はありません」と記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の33.57％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
主要株主・創業者等の議決権保有割合は前年度の34.39％から33.57％へ低下した。一方、株主総会事項への影響力は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.39％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
主要株主・創業者等の議決権保有割合が前年度の34.10％から34.39％へ上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.10％を保有しており」
創業者・会長等の議決権保有割合は前回の38.50％から34.10％へ低下した。監査等委員会設置会社と独立役員を含む取締役会による監視体制も記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.50％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
創業者・会長等の議決権保有割合が38.50％となり、経営方針・事業戦略および株主総会事項への影響力を引き続き開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.42％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
創業者・会長等の議決権保有割合が従来の37.98％から38.42％へ上昇した。監査等委員会設置会社への移行による牽制体制も併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ（以下、「両氏」という。）は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.98％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
主要株主である両氏の議決権影響力37.98％と、取締役会・社外監査役による牽制体制が継続して開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ（以下、「両氏」という。）は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.98％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。」
主要株主である取締役最高顧問・取締役会長が総議決権の37.98％を保有し、株主総会事項に大きな影響力を持つことをリスクとして開示している。取締役会と社外監査役による監視体制も併記している。