業績連動役員報酬の営業利益達成条件
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2025。
インタースペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2025後退有価証券報告書
「2026年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億00百万円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金7,000千円から35,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。」
業績連動報酬の営業利益条件が、前期の7億50百万円から7億円へ引き下げられ、支給額の上限も7,500万円から3,500万円へ縮小した。第26期は連結営業利益371百万円で条件未達となり、報酬は支給されなかった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億50百万円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金7,500千円から75,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。」
業績連動役員報酬について、2025年の対象期間と通期連結営業利益7億50百万円の110％以上達成条件、支給額レンジを設定した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益11億円を110％以上達成することを条件とする。」
業績連動報酬の営業利益条件が、従来の通期連結営業利益6億円から11億円へ引き上げられた。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益６億円を110％以上達成することを条件とする。業績連動報酬の支給額は、金10,000千円から60,000千円までの範囲で、配当性向および内部留保額を勘案のうえ、報酬委員会によって算定される各取締役の達成貢献度に応じた金額を支給する。」
2022年の業績連動報酬について、通期連結営業利益6億円の110％以上達成を条件とし、支給額を1,000万円から6,000万円の範囲とする方針を示した。