FY2026は利益先行で通期予想達成が視野、4Qの最低達成水準が焦点

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は7,330百万円で前年同期比10.2％増、営業利益は592百万円で同91.8％増、経常利益は685百万円で同121.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円で同256.4％増となった。通期予想は売上高9,800百万円、営業利益700百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円で据え置かれている。

通期予想に対する進捗率を単純計算すると、売上高は74.8％、営業利益は84.6％、経常利益は92.6％、最終利益は98.8％に達する。したがって、4Qに必要な金額は売上高2,470百万円、営業利益108百万円、経常利益55百万円、最終利益5百万円にとどまる。ただし、これは累計実績と通期予想の差額であり、季節性や営業外損益、税負担を考慮していないため、最終利益の達成余地をそのまま確定視するのは適切ではない。

四半期単独では、FY2026年3Qの売上高が2,384百万円、営業利益が297百万円だった。3Q単独の営業利益は、通期予想達成に必要な4Q営業利益108百万円を上回る一方、四半期ごとの案件構成や広告需要は異なる。中間期までの営業活動によるキャッシュ・フローは647百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは188百万円の支出だったため、次回は利益の達成だけでなく、通期のキャッシュ創出と投資・財務支出の内訳も確認したい。

前年のFY2025実績は売上高8,846百万円、営業利益371百万円だったため、会社予想は売上高で10.8％増、営業利益で88.6％増を見込む強い回復計画である。次回決算では、4Q実績が上記の最低水準を超えたかに加え、営業利益592百万円から700百万円への増加が、広告・メディアの実力改善によるものか、営業外損益や一時的な費用減少に左右されたものかを切り分ける必要がある。