災害・疫病・紛争による事業継続と需要減少
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
LIFULLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1景気回復基調・不透明継続有価証券報告書
「国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。」
雇用・所得環境による緩やかな回復を記載する一方、エネルギー高騰、円安、物価上昇、世界情勢悪化による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1感染症影響緩和・景気不透明継続有価証券報告書
「当期における事業環境は、国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動は持ち直してきています。一方、景気の先行きについては、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により世界的に不透明な状況が続いており、今後も金融資本市場や不動産市場の変動等による影響について、十分に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場・不動産市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3感染症影響緩和・不透明継続有価証券報告書
「当期における事業環境は、国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動は持ち直してきています。一方、景気の先行きについては、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により世界的に不透明な状況が続いており、今後も金融資本市場や不動産市場の変動等による影響について、十分に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場・不動産市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、円安や物価上昇、ウクライナ情勢の長期化などの影響もあり、世界的に不透明な状況が続いています。」
行動制限の緩和や個人消費の回復傾向を記載する一方、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、円安の継続や物価高騰、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、景気の先行きは、世界的に依然として不透明な状況が続いています。」
行動制限の緩和や個人消費の回復傾向を記載する一方、円安、物価高騰、ウクライナ情勢の長期化により世界的な景気不透明感が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延、各国の金融政策の転換及び為替の変動等、不動産の供給価格や供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。」
感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢、資材高騰、輸送遅延、金融政策の転換および為替変動が新たな外部環境要因として加わり、供給価格・供給戸数への懸念が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延等、新築物件を中心とした供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。」
感染症に加えてウクライナ情勢を含む外部環境の変化が、資材高騰・輸送遅延・新築物件供給への影響懸念として具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数が減少傾向となり、経済活動再興の動きがみられたものの、11月下旬頃から新たな変異株（オミクロン株）の急激な再拡大が世界各国でみられ、国内での拡大も懸念されています。」
ワクチン接種等による感染者数減少と経済活動再興の動きがみられる一方、オミクロン株の再拡大と国内拡大への懸念を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、経済活動の停滞が継続しています。」
感染症による経済活動停滞、広告出稿抑制、サービス需要低下の可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内外全拠点で在宅勤務を原則とする対応を取り、事業運営への大きな問題は生じていないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな影響は生じておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、在宅勤務・オンライン商談の推奨と、国内外の需要・広告への影響を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、住まい探しの自粛、需要減少、事業者の営業停止、広告出稿抑制等が国内外の複数サービスで発生した状況を継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、都市封鎖や移動制限等の対応が各国で実施されていることから、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動一時停止に伴う広告出稿の抑制等、当社グループが国内外で運営する複数のサービスに影響が生じております。」
災害・疫病等による事業継続・需要減少リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の複数サービスで実際に発生していると記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。」
BCPを策定している一方、大規模災害・疫病・地域紛争等により事業活動やサービス提供が困難となるリスクを追加した。新型コロナウイルス感染症については、住まい探しの自粛、需要減少、不動産事業者の活動停止、広告出稿抑制などの影響が既に生じていると記載している。