Trovit買収に伴うのれん減損
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。」
LIFULL CONNECTの連結除外により同社ののれん9,911百万円が除外され、当期のれん減損損失は認識されていない。なお、過年度の減損損失計上実績は引き続き開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年9月期、2021年9月期、2024年9月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。」
Trovit等を含む海外事業ののれんについて、2020年9月期、2021年9月期、2024年9月期に減損損失を計上した実績を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギーコスト、原材料価格の上昇傾向に加えウクライナ情勢の影響は見積りに重要な影響はないとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、上記の仮定は将来の経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、減損損失が発生する可能性があります。」
のれん減損について、感染症、エネルギーコスト、原材料価格、ウクライナ情勢を見積り上の前提として記載し、前提と実績が異なる場合の減損可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、減損損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性と、前提と実績が異なる場合ののれん等の減損可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、減損損失が発生する可能性があります。」
ワクチン接種の進捗により影響が和らぎ景気が緩やかに回復する仮定を置く一方、見積りと実績が異なる場合ののれん等の減損可能性を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、資金生成単位グループのLIFULL CONNECTについて、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額9,749,169千円を減損損失として認識しております。」
前期の1,619,202千円に続き、LIFULL CONNECTに係るのれん減損損失9,749,169千円を実際に認識している。減損テストは5年間の事業計画に基づく使用価値で行い、成長率2.0％、税引前割引率13.4％を用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため前連結会計年度において見直した事業計画等に基づき、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの回収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる収益悪化の影響と長期化時の減損可能性を継続して記載する一方、当第3四半期では帳簿価額を下回る回収可能価額の下落はなく、減損損失を認識していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「帳簿価額を下回るほどの回収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コロナウィルスによる収益悪化による重要な影響は、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積もりを行っております。」
新型コロナウイルスによる収益悪化の影響は継続すると想定しているが、当第1四半期では追加の減損損失を認識していない。長期化時の減損可能性は引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、資金生成単位グループのLIFULL CONNECTについて、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額1,619,202千円を減損損失として認識しております。」
従来可能性として記載していた海外事業に配分されたのれんについて、LIFULL CONNECTで1,619,202千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルスによる収益悪化による重要な影響は、2020年９月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルスによる収益悪化がのれん等の回収可能価額に影響しているが、当第3四半期では減損損失を認識していない。影響が2020年9月末まで続く想定と、長期化時の減損可能性を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による収益悪化がのれんを含む資産の回収可能価額に影響していると記載している。ただし、当第2四半期には減損損失を認識していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「Trovit Search S.L.の資金生成単位について、当社グループのマネジメントは、減損テストの結果、資金生成単位に対する予測期間で使用された割引率や成長率等の仮定が合理的に起こりうる範囲で変化したとしても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。」
Trovitのれん残高は9,119,340千円で、当期も減損損失は認識していない。減損テストに基づき、合理的な仮定変化の範囲では発生可能性が低いとの判断を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
Trovit買収に伴うのれん減損リスクについて、重要な変更がないと明記している。なお、当第3四半期末ののれん残高は8,805,742千円で、減損損失の発生は記載されていない。 - FY2016-Q4悪化有価証券報告書
「上記のうち、海外事業に配分されたのれんについては、前連結会計年度に比べ回収可能価額の帳簿価額に対する超過額が縮小したため、今後、加重平均資本コストが２％程度上昇すること等により減損損失が認識される可能性があります。」
海外事業に配分されたのれんの回収可能価額の余裕が前年度より縮小し、加重平均資本コストが2％程度上昇した場合などの減損可能性を明示した。なお、当第2四半期累計期間に減損損失は認識していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前年度有価証券報告書記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。なお、当第1四半期に減損損失の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは2014年11月にTrovit Search, S.L.の持分100％を80百万ユーロ（取得に際する付随費用を除く）にて取得しました。この買収に伴い、多額ののれんを計上いたしました。」
Trovit取得に伴うのれん残高は8,812,924千円と記載され、収益性低下時の減損リスクを示している。当期に減損損失は認識していない。