為替変動による業績・財政状態への影響
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
LIFULLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。」
前事業年度のリスク項目として記載されていた為替の影響について、海外事業の非継続事業化に伴う削除対象として示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、円安や物価上昇、ウクライナ情勢の長期化などの影響もあり、世界的に不透明な状況が続いています。」
円安が物価上昇やウクライナ情勢の長期化とともに、業績・財政状態に影響し得る事業環境上の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、円安の継続や物価高騰、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、景気の先行きは、世界的に依然として不透明な状況が続いています。」
円安の継続が物価高騰やウクライナ情勢の長期化とともに事業環境の不透明要因として継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「税引前当期利益 △59,672 △9,335 資本 △44,754 △7,001」
為替が1％変動した場合の税引前当期利益への影響額が59,672千円、資本への影響額が44,754千円となり、前期の9,335千円、7,001千円から拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響」
為替リスクを継続して記載し、1％の変動による税引前当期利益への影響を9,335千円、資本への影響を7,001千円として開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。」
為替リスクについて感応度分析を追加的に開示し、1％の変動による税引前利益2,338千円、資本1,754千円の影響額を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動による業績・財政状態への影響リスクについて、リスク記載上の重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算差額 95,600 △447,909」
当第3四半期累計で為替換算差額が447,909千円のマイナスとなり、その他の資本の構成要素も432,921千円減少した。為替変動による資本への影響が引き続き実績として数値化されている。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定による減少1,227,672千円」
為替換算調整勘定による資本の減少が第1四半期累計の1,137,744千円から1,227,672千円に拡大した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定による減少1,137,744千円」
為替換算調整勘定の減少が資本の減少要因として実際に記載され、為替変動に関連する影響が数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外資産・負債の円換算、海外拠点の価格・コスト、企業間取引への影響を記載している。