住宅市場の販売低迷・人口減少
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
LIFULLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「資材費、人件費、エネルギー価格の高騰等により、新築着工件数の減少と新築物件の価格上昇が継続しており、2025年7月及び8月には、首都圏の新築マンションの平均販売価格が２カ月連続で１億円を超過しました。」
資材費・人件費・エネルギー価格の高騰、新築着工件数の減少、新築価格上昇が継続し、首都圏新築マンション平均価格が2か月連続で1億円を超えた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、新築着工件数の減少と、資材・人件費高騰等による新築物件の価格上昇は継続しており、当中間連結会計期間の全国移動者数は前年同期比0.4％減少しました。」
新築着工件数の減少、新築物件価格の上昇、全国移動者数の減少が継続していると記載しており、住宅・不動産市場環境の悪化要因を更新している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主要な事業領域である建設・不動産業界においては、新築着工件数の減少と、資材・人件費高騰等による新築物件の価格上昇が継続しており、当第２四半期（10月～３月）の全国移動者数は前年から1.4％減少しております。」
新築着工件数の減少、資材・人件費高騰による新築価格上昇が継続し、全国移動者数も前年から1.4％減少したと記載している。既存の住宅市場環境リスクが継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延、各国の金融政策の転換及び為替の変動等、不動産の供給価格や供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。」
従来の感染症・住宅市場環境リスクに加え、ウクライナ情勢、資材高騰、輸送遅延、金融政策の転換および為替変動が不動産の供給価格・供給戸数への懸念要因として具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延等、新築物件を中心とした供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。」
新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢、資材高騰、輸送遅延が新築物件の供給戸数に影響する懸念として具体化している。 - FY2022-Q1市場回復継続有価証券報告書
「ワクチン接種や予防対策の浸透によって、新しい行動様式が一般化してきたこと等で、外出抑制等が緩和され、当期間（10月～12月）の新築着工件数が前期比+6.1%と回復が継続していること等で、前期までよりは事業環境の見通しが行えるようになった」
新築着工件数が前年同期比6.1％増となり、住宅市場の回復継続と事業環境の見通し改善を記載している。一方、オミクロン株の再拡大も懸念として併記している。 - FY2021市場回復継続と供給制約有価証券報告書
「当期における新設住宅着工件数は、木材を始めとする建築資材高騰の影響もあり843,799件（昨年対比1.5％増、以下同）と昨年と同程度に低い水準となりました。一方で、同感染症の拡大影響によって外出の自粛やリモートワークの普及等により住まいの重要性は高まっており、首都圏の新築分譲マンション発売件数は32,990件（29.8％増）、中古マンションの成約件数は39,864件（14.6％増）と同感染症影響前の2019年水準に回復しており、在庫件数が減少しています。」
新設住宅着工は低水準にとどまる一方、新築分譲マンション発売と中古マンション成約は2019年水準に回復したと記載している。木材等の資材高騰と在庫減少も併記している。 - FY2021-Q3市場回復の兆し有価証券報告書
「新築住宅着工戸数の減少傾向が続く中、海外における住宅需要の急増やコンテナ滞留の影響により引き起こされた木材価格の高騰と供給不足により、着工戸数の減少加速や住宅価格の高騰が懸念されていましたが、３月以降は前年同月比で増加に転じ、当第３四半期（４－６月）においては7.2％増加と回復の兆しが見えてきました。また、首都圏における中古マンションの成約状況では、住宅価格が前期比（10－６月）8.6％増の3,782万円と上昇した中、成約件数は同23.0％増となっており、売買領域の活況が継続しています。」
木材価格高騰や供給不足による住宅価格高騰・着工減少への懸念を記載する一方、新築住宅着工と中古マンション成約の回復・活況も数値とともに記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産市場においては、新築着工件数が2020年7月から21か月連続で前年同月比の減少を続ける中、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となっています。東京都の人口が2021年2月に26年8か月ぶりに前年を下回り、周辺県への転出が増加する等の新たな動きもあり、今後も同感染症の影響を注視していく必要があります。」
新築着工件数の前年同月比減少が21か月連続となり、東京都人口の前年割れと周辺県への転出増加も記載された。一方で、快適な住環境を求める需要により不動産売買領域が活況となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産市場においては、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となる一方で、新築着工件数は7.6％減少（前年同四半期連結累計期間比、以下同）、全国の移動者数は0.9％減少しており」
快適な住環境を求める新たな需要や不動産売買の活況がある一方、新築着工件数と全国の移動者数の減少を数値で記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期における新設住宅着工件数は820,052件（10.75％減）と大幅に減少し、首都圏の新築マンション発売件数は25,418件（23.7％減）、中古マンションの成約件数は34,792件（10.0％減）と減少」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む住宅市場について、新設住宅着工、首都圏新築マンション発売、中古マンション成約がいずれも減少した実績を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、都市封鎖や移動制限等の対応が各国で実施されていることから、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動一時停止に伴う広告出稿の抑制等、当社グループが国内外で運営する複数のサービスに影響が生じております。」
住宅需要の減少や不動産事業者の活動停止・広告出稿抑制が国内外の複数サービスに及んでいると記載し、前四半期から感染症影響の範囲を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動一時停止に伴う広告出稿の抑制等」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住まい探しの需要減少や不動産事業者の活動停止が生じていると記載している。従来の住宅市場環境リスクに、感染症による需要・供給側の悪化要因が加わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新築マンションの発売戸数、着工件数が減少傾向にある中、中古マンションの2017年10月から2018年9月の成約価格は前年同期比4.5％上昇し、新規登録件数は6.2％上昇しております。」
新築市場の供給減少や価格高止まり、中古市場への注目度上昇という住宅市場環境を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて、重要な変更がないと明記している。なお、重要事象等も存在しないとしている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場の販売低迷・人口減少リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前年度有価証券報告書記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売価格の高騰等を背景に、新築住宅市場の販売戸数が伸び悩む等、消費税増税後の反動減からの回復が弱い状況が持続しております。一方で、2015年国勢調査によると、日本国内の人口は１億2,711万人と５年前より94万７千人（△0.7％）減少した」
首都圏マンション価格5,617万円、供給戸数38,139戸、人口1億2,711万人など、市場環境の変化を数値とともに記載している。