自然災害による生産・物流機能の停止
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。」
自然災害・設備故障に対する6工場の供給網、BCP訓練、複数購買等の対応体制を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網の他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。」
自然災害・設備故障への対応が、従来の3工場体制から製糖委託工場を含む6工場の供給網へ拡張され、BCP訓練や複数購買も継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場として千葉、神戸、福岡の３工場を維持する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。」
自然災害・設備故障リスクへの対応として、定期メンテナンス、3工場体制、BCP訓練及び複数購買を具体的に整備している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に近年は大型台風や集中豪雨など風水害の発生リスクが増加していると認識しております。また、装置産業ゆえに設備故障による不測の生産停止等の事故発生リスクも有しております。」
自然災害リスクについて大型台風・集中豪雨の発生リスク増加を明示し、設備故障による不測の生産停止も対象に加えた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。」
台風21号及び北海道胆振東部地震による被害が災害関連経費207百万円及び受取保険金211百万円として年度決算に反映された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社では、北海道糖業㈱において海外粗糖相場下落を要因とする販売単価の下落や物流費の上昇、更に北海道胆振東部地震の影響もあったことに加え、生和糖業㈱においては天候不順の影響でサトウキビが歴史的低糖度であったことから、減益となりました。」
北海道胆振東部地震による影響と、天候不順によるサトウキビの歴史的低糖度が実際に発生し、連結子会社の減益要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「西日本豪雨の影響により関西・中四国地区の出荷は低調に推移し、９月の台風21号では神戸工場が被害を受ける等、甚大ではないものの、その影響は免れず、結果的に当期の販売量は前年同期を下回りました。」
豪雨と台風により出荷低調、神戸工場の被害、販売量の前年同期割れが実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産・物流機能停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・物流拠点に関し、大規模自然災害による長期支障を想定している。