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DM三井製糖(2109)・事実悪化

タイ国関連会社の業績悪化と持分法投資利益の減少

FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 12017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
持分法による投資損失の計上87社が書いているテーマ・逆風87社・追い風0社

DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。」

    前年度の持分法による投資利益240百万円から、当年度は投資損失74百万円へ転じた。海外関連会社の損益悪化が経常利益の下押し要因となった。
  2. 2026-05-15悪化業績予想の修正

    「営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。」

    前年度に持分法投資利益を計上していた状況から、海外関連会社の損益悪化を主因として持分法投資損失を計上した。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティーの減少や、中国の関連会社における販売減などがあり、経常利益は6,455百万円(前年同期比7.4%減)となりました。」

    前年度に関連会社の損益改善を記載していたが、当中間期は中国の関連会社における販売減が経常利益の下押し要因として示された。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「加えて、タイ及び中国や国内の関連会社における損益改善などを受け、持分法による投資利益240百万円(前連結会計年度は549百万円の投資損失)を計上した」

    タイ・中国及び国内関連会社の損益改善により、持分法投資損益は前年度の549百万円の損失から240百万円の利益へ転じた。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「また、タイ国の関連会社の損益改善や、国内関連会社における希釈飲料類の販売増などを受け、持分法による投資利益111百万円(前年同期は121百万円の投資損失)を計上した」

    タイ国関連会社の損益改善等により、持分法投資損益は前年同期の121百万円の損失から111百万円の利益へ改善した。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「また、持分法投資損益において、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受け」

    タイ国関連会社について、サトウキビ不足による生産量・販売量減と損益悪化が通期で発生し、持分法投資損失549百万円の要因となった。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「営業外損益においては、DM三井製糖㈱が、国内投資先から受けた受取配当金4,457百万円と、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー971百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、主にタイ国の関連会社における損益改善もあり、経常利益は7,369百万円(前年同期比704.5%増)となりました。」

    タイ国関連会社について、前四半期まで記載されていた販売量減等による損益悪化に対し、当四半期は損益改善が示された。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、主にタイ国の関連会社における販売量減による損益悪化の影響を受けたものの、経常利益は6,187百万円(前年同期比336.9%増)となりました。」

    タイ国関連会社の販売量減による損益悪化が持分法投資損益への影響要因として継続して記載されている。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、タイ国や中国関連会社における販売量・生産量減による損益悪化の影響を受けたものの、経常利益は5,272百万円(前年同期比457.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,549百万円(前年同期比677.1%増)となりました。」

    タイ国及び中国関連会社では販売量・生産量の減少による損益悪化が持分法投資損益の押し下げ要因となった。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受け、経常利益は916百万円(前年同期比74.9%減)となりました。」

    中国関連会社では厳格な行動制限による販売量減少が続き、タイ国関連会社でも損益が悪化したため、持分法投資損益が経常利益の減少要因となった。
  11. FY2023-Q2中国関連会社の販売減少もタイ事業は一部改善有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限により関連会社の販売量が減少したことなどがある一方で、タイ国関連会社で生産量増加による原価率の一部改善等を受け、経常利益は1,416百万円(前年同期比41.5%減)となりました。」

    中国関連会社では厳格な行動制限により販売量が減少した一方、タイ国関連会社では生産量増加に伴い原価率が一部改善した。
  12. FY2023-Q1中国関連会社の行動制限で販売量減少有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、中国の関連会社で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限により販売量が減少したことなどを受け、経常利益は945百万円(前年同期比35.8%減)となりました。」

    中国関連会社では、行動制限による販売量減少が持分法投資損益及び経常利益の減少要因として記載された。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、5月よりスプーン印の精製糖製造を開始するなど、中国関連会社の事業が順調に伸長している一方で、タイ国関連会社の原料コスト上昇に伴う原価率の悪化を受け、経常利益は3,479百万円(前連結会計年度は3,788百万円)となりました。」

    中国関連会社は精製糖製造開始等で伸長した一方、タイ国関連会社では原料コスト上昇に伴う原価率悪化が生じ、持分法投資損益の悪化要因となった。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、中国の関連会社事業は原価率の改善もあり、順調に推移している一方で、タイ事業損益は新工場の償却費負担の増加等により悪化し、経常利益は3,648百万円(前年同四半期は3,460百万円)となりました。」

    タイ事業では新工場の償却費負担の増加等により損益が悪化した。一方、中国関連会社は原価率改善もあり順調に推移した。
  15. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「持分法投資損益においては、中国の関連会社事業が順調に推移していることの他、タイ事業損益も改善され、経常利益は2,420百万円(前年同四半期は1,727百万円)となりました。」

    中国関連会社の事業が順調に推移し、タイ事業損益も改善されたため、持分法投資損益に関する従来の悪化状況が緩和された。
  16. FY2021対処有価証券報告書

    「また、干ばつによるサトウキビの不作でタイ国関連会社損益が大幅に悪化したことを主要因として持分法による投資損失を計上した」

    タイ国関連会社の損益悪化と持分法投資損失は継続したが、投資損失は前期931百万円から当期494百万円へ縮小した。
  17. FY2021-Q3持分法投資損失は前年同期から縮小もタイ国関連会社の回復遅れ有価証券報告書

    「受取ロイヤリティーの減少、不動産事業における長田工場跡地の再開発工事の実施、サトウキビ不足によるタイ国関連会社(持分法適用)収益の回復遅れなどにより、グループ全体といたしましては、前年同期比で減収減益となりました。」

    タイ国関連会社ではサトウキビ不足により収益回復が遅れた。一方、持分法による投資損失は前年同期累計の1,038百万円から490百万円へ縮小した。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「また、前年同期より改善したものの、持分法による投資損失の計上などもあり、経常利益は1,727百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は440百万円(前年同期比73.8%減)となりました。」

    持分法による投資損失は計上されたが、前年同期より改善したと記載されている。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「連結子会社では、生和糖業㈱は、順調にサトウキビが生育したことから生産量が増加し増収増益となりました。一方、北海道糖業㈱の業績不振に加え、SIS' 88 Pte Ltdは新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。」

    タイ国関連会社を含む持分法投資損益について、当四半期は持分法による投資損失288百万円を計上した。前年同期の投資損失87百万円から損失額が拡大している。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「海外粗糖相場の軟調推移によるタイ国関連会社の業績低迷や、「FTY720」受取ロイヤリティーについて仲裁手続きが継続しているため、一部収益認識を見合わせたことから、経常利益は4,800百万円(前年同期比41.1%減)となりました。」

    タイ国関連会社の業績低迷が続き、持分法による投資損失は累計1,038百万円となり、前年同期の823百万円から拡大した。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「昨年来行ってきた海外投資ののれん償却負担や、海外粗糖相場低迷によるタイ国関連会社の業績が悪化したことから経常利益は前年を下回りました。」

    タイ国関連会社の業績悪化が続き、持分法による投資損失は前年同期の485百万円から845百万円へ拡大した。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「タイ国関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による収量減少の影響から、持分法による投資損失87百万円を計上し、経常利益1,945百万円(前年同期比35.4%減)となりました。」

    タイ国関連会社の販売単価下落と国内関連会社の収量減少により、持分法投資利益の計上から87百万円の投資損失計上へ悪化した。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い販売単価が下落し、また、沖縄、鹿児島の関連会社では天候不順による原料サトウキビの低糖度の影響もあり、持分法による投資損失を計上いたしました。」

    タイ関連会社の販売単価下落と沖縄・鹿児島の低糖度により、持分法投資損失を計上した状態が年度決算でも確認された。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー6,053百万円がありましたが、タイの関連会社では海外粗糖相場低迷に伴い業績が悪化し、更に沖縄、鹿児島では天候不順の影響を受けたことにより、経常利益は8,146百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,031百万円(前年同期比30.3%減)となりました。」

    タイ関連会社では粗糖相場低迷による業績悪化が続き、さらに沖縄・鹿児島の天候不順も加わり、経常利益等の減少につながった。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,934百万円がありましたが、タイ事業を主因とする持分法による投資損失485百万円を計上したこと等から、経常利益は4,971百万円(前年同期比38.6%減)となりました。」

    タイ事業を主因として、持分法による投資利益の計上から485百万円の投資損失計上へ悪化した。
  26. FY2019-Q1持分法投資利益の大幅減少有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,808百万円を計上しましたが、粗糖相場の軟調推移によるタイ事業の不振や天候の影響による国内関連会社の生産量減で持分法による投資利益41百万円にとどまり、経常利益3,012百万円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,929百万円(前年同期比33.9%減)となりました。」

    タイ事業の不振や国内関連会社の生産量減により、持分法による投資利益は41百万円にとどまった。
  27. FY2018-Q3持分法投資損失の継続有価証券報告書

    「営業外損益においては、タイ国関連会社において粗糖相場低迷に伴う損益の悪化を主因として持分法による投資損失を計上したものの、受取ロイヤリティー5,744百万円を計上したことから、経常利益は11,362百万円(前年同期比23.6%増)となりました。」

    タイ国関連会社について、粗糖相場低迷に伴う損益悪化を主因として持分法による投資損失を計上した。
  28. FY2018-Q1持分法投資利益の回復有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,647百万円、持分法による投資利益592百万円を計上したことなどから、経常利益4,450百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,917百万円(前年同期比40.7%増)となりました。」

    前年度に記載されたタイ国関連会社の業績悪化・持分法投資利益減少に対し、当第1四半期は持分法による投資利益592百万円を計上した。
  29. FY2017後退有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,505百万円を計上しましたが、干ばつによるさとうきび減産の影響を受けたタイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は12,494百万円(同2.4%減)となりました。」

    タイ国関連会社の業績悪化により持分法投資利益は減少したが、年度全体では第3四半期に発生した投資損失ではなく、投資利益の計上となった。
  30. FY2017-Q3タイ国関連会社の業績悪化による持分法投資損失の発生有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー5,401百万円を計上しましたが、干ばつなどによるタイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資損失が発生し、経常利益は9,196百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,677百万円(前年同期比6.1%減)となりました。」

    タイ国関連会社の業績悪化が干ばつ等により続き、持分法による投資利益の減少から投資損失の発生へ変化した。
  31. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,560百万円を計上しましたが、タイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が前年同期を下回り、経常利益は5,800百万円(前年同期比7.3%減)となりました。」

    タイ国関連会社の業績悪化を主因に持分法による投資利益が前年同期を下回ったという当四半期の実績を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結会社以外への保証債務による偶発的負担」は、この変遷が動いた31回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1365443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結会社以外への保証債務による偶発的負担13回
  3. 2夏場の天候不順・量販店向け販売減による砂糖販売量の減少6回
  4. 3粗糖相場と製品販売価格の変動5回
  5. 4フードサイエンス事業を砂糖に次ぐ事業の柱へ4回
  6. 5中国・タイを中心とするアジア展開4回
  7. 62022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DM三井製糖の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
タイ国関連会社の業績悪化と持分法投資利益の減少|DM三井製糖(2109)の変遷 | Komori