フィード・ワン（2060）・施策前進
人権方針・人権デューデリジェンスとサプライチェーン方針
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度における人権の尊重に向けた活動として、グループ全体を対象とした「ビジネスと人権」に関する社内研修を実施するとともに、原料取引先に対するサプライヤーアンケートを引き続き実施し、対象先を拡大した結果、累計で原材料仕入高ベースの約８割をカバーしております。」
人権デューデリジェンスを継続し、グループ研修とサプライヤーアンケートを実施した。アンケートは原材料仕入高ベースで約8割をカバーしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度における人権の尊重に向けた活動として、「ビジネスと人権」に関する社内研修のグループ全体への実施や、原料取引先に対するサプライヤーアンケートの実施、子会社の外国人技能実習生の実態調査を実施しました。」
人権方針・デューデリジェンスについて、グループ研修、サプライヤーアンケート、外国人技能実習生の実態調査を実施している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。」
人権方針の策定、外部有識者を活用した重要人権リスクの評価・特定、人権デューデリジェンス、サプライチェーン取り組み方針の策定を一連の施策として初めて記載している。