畜種別の営業組織細分化による提案営業の高度化
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-31前進決算
「畜産飼料事業は、販売量減少に加え、減価償却費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、原料ポジション改善、とくに原材料価格動向を踏まえた付加価値販売の推進などにより利益率が向上し、増益となりました。」
販売量が減少する環境下でも、付加価値販売の推進などによる利益率向上が増益に結び付いた。 - FY2026前進有価証券報告書
「畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。」
畜種別の販売戦略について、養鶏用・養豚用飼料の拡販が販売量増加と飼料セグメントの増益に結び付いたと記載している。 - 2026-05-07前進業績予想の修正
「畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。」
養鶏用・養豚用飼料の拡販による販売量増加が、コスト増加要因がある中での増益に結び付いたと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「畜産飼料事業は、修繕消耗品費や飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、ブロイラー用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。」
畜種別販売戦略について、ブロイラー用飼料・養豚用飼料の拡販が販売量増加と増益に結び付いたと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。」
製造・販売・研究を一体化した提案・事業運営の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面では堅調に推移したものの、資源・エネルギー価格高騰による製造コストの増加、飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加や貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、減益となりました。」
畜種別販売戦略について、採卵鶏用飼料およびブロイラー用飼料の拡販を果たし、販売面が堅調に推移したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販に成功し、販売面では堅調に推移したものの、値上げ幅を上回る原材料価格の上昇による利益率の悪化や飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより損失となりました。」
畜種別販売戦略について、採卵鶏用飼料・ブロイラー用飼料の拡販に成功したと記載しており、販売面での具体的な進展が示された。ただし、原材料価格と基金負担金単価の上昇により飼料セグメントは損失となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「成長が期待できる北海道や東北における拡販や畜種別の販売戦略、環境に配慮した飼料などによる差別化飼料比率の向上、製販一体の強みであるスピード感を活かした提案営業の強化などの取組みを進めてまいります。」
北海道・東北での拡販、畜種別販売戦略、差別化飼料比率の向上、製販一体の提案営業を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。」
成長市場でのシェア拡大、畜種別販売戦略、高度な提案および差別化飼料販売を継続している。新たな営業組織上のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。」
畜種別販売戦略、高度な提案、差別化飼料販売を通じた業績向上を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。」
2022年3月期からの営業組織細分化計画に関連して、畜種別販売戦略と高度な提案を実際に行っていると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期より営業組織を細分化し、営業の機動力と専門性をより高めることで、お客様に対して、より高度な提案を迅速に行ってまいります。」
養鶏・養豚・養牛の畜種別に営業組織を細分化し、課題解決型提案営業を深化させる施策を、2022年3月期から実施する計画として初めて記載した。