業績連動型報酬制度による取締役報酬の決定
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部署の業績、サステナビリティ課題への取組み等としており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。」
従来の単体経常利益を中心とする説明から、連結営業利益、親会社株主利益、担当部門業績、サステナビリティ課題への取組みを賞与指標とする説明へ整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月22日を処分期日として、取締役4名及び上席執行役員1名に計10,200株を処分する決議が行われた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月21日に払込が完了しました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,000株」
譲渡制限付株式報酬として取締役4名に14,000株を処分し、2023年7月21日に払込が完了した。既存の株式報酬制度に基づく追加付与が実行された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込が完了しました。 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に14,400株を処分し、2022年7月20日に払込が完了した。既存の株式報酬制度が追加付与の実行段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬構成比率については、「月俸」70％、目標達成度が100％の場合で「賞与」は20％、「株式報酬」は10％となるよう設定しております。」
従来の業績連動型報酬に加え、月俸・賞与・株式報酬の構成比率を70％・20％・10％と具体化し、譲渡制限付株式報酬の付与上限も年10万株、年額100百万円以内と定めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
従来の業績連動型報酬に加え、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役6名に17,700株を処分した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬にかかる指標は、単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、営業活動とそれに付随した財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。」
単体経常利益を指標とする業績連動報酬制度を継続している。功績給・業績給の算定範囲や、業績給の50％以上を役員持株会へ積み立てる仕組みも記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役への報酬制度として業績連動型報酬を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。」
業績連動型報酬を継続している。年間報酬は固定給に当たる取締役給、全社予算達成度による功績給、担当部門の予算達成度による業績給で構成されると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役への報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。」
取締役報酬を業績貢献度に応じて決定する制度を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社取締役への報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。」
取締役報酬について、業績貢献度に応じて報酬額を決定する業績連動型報酬制度の導入を記載している。