政府の農業政策変更とTPPによる事業環境変化
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
中部飼料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再定義決算
「米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
政治・地政学的な事業環境リスクについて、中東情勢の緊迫化と日中関係悪化が新たな要因として示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。」
従来のTPP11・FTA等の通商環境変化に加え、CPTPPの加盟国拡大、中東情勢の緊迫化、原油価格変動、サプライチェーン混乱を含む政治・地政学的リスクとして整理されている。 - 2026-05-07再定義業績予想の修正
「一方で、米国の関税政策や物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済・通商政策および地政学情勢による事業環境リスクについて、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢や日中関係悪化が明示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気の下押しリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済・通商政策や地政学情勢による事業環境変化という主題は継続しているが、今回は米国の関税政策による世界経済減速、物価上昇による景気下押しリスク、不安定な中東情勢が明示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
政治・地政学的な情勢変化による不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢に加え、米国の関税政策による世界経済の減速懸念を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策、TPP11、FTA、日米TAG等を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11及びＦＴＡの発効等の世界各国の政治情勢の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化します。」
従来のTPP11・FTA等の貿易政策リスクに加え、特定地域の政治的・社会的・軍事的緊張による地政学的情勢変化を含むリスクとして整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策やTPP11、FTA、日米TAG等を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引締めによる影響や中国景気の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済・通商政策等による事業環境変化という主題は継続しているが、今回は世界的な金融引締めの影響と中国景気の減速懸念が明示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPP11、FTA、日米TAG等を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更、TPP11、FTA、日米TAG等を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府の農業政策やTPP11、FTA、日米TAGの発効による飼料事業環境の変化リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府の農業政策およびTPP11、FTA、日米TAGの発効による事業環境変化のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更や貿易政策を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更や貿易政策を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更、TPP11、FTA、日米TAG等を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更、TPP11、FTA、日米TAG等を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPP・貿易政策を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡの発効及び日米ＴＡＧの進捗により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のTPPへの言及が、TPP11、FTAの発効、日米TAGの進捗を含む貿易政策の変化として整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府の農業政策やTPPの進捗・政策変更による事業環境変化のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府の農業政策やTPPの進捗・政策変更による事業環境変化を既存リスクとして継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
政府の農業政策変更やTPPを含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
TPPや政府の農業政策変更を含む既存リスクについて、新規発生および重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府の農業政策の変更、ＴＰＰの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安価な輸入畜産物の増加による影響をリスクとして示す一方、特性ある畜水産物の輸出拡大も見込んでいる。