原材料の調達安定性と調達コスト上昇
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-06悪化決算
「原材料価格や物流費の高騰に加え、原油の供給不安等に起因する包装資材、インクなどの資材調達コスト上昇が継続しております。」
原材料・物流費に加え、原油供給不安に起因する包装資材やインクの調達コスト上昇を明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地球温暖化・自然災害によって動植物の収穫量が減少したり、エネルギーコストや人件費の高騰、為替の変動等によって調達コストが上昇したり、紛争、政治情勢の不安定化、疫病の蔓延等による物流障害によって、原材料の調達が難しくなる可能性があります。」
従来の価格・品質・需給・物流リスクに加え、温暖化、自然災害、エネルギー・人件費、為替、紛争、疫病を調達困難要因として整理している。 - 2026-05-12悪化決算
「中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。」
原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を含む原材料の調達リスクを具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界においては、原材料価格および物流費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。」
原材料価格、物流費、人件費等のコスト上昇を含む調達・コスト環境の厳しさを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。」
製造・輸送コスト高や国際情勢・為替の不透明さが残る一方、穀物相場は沈静化し安定推移しているとの状況を再確認している。 - FY2024-Q3穀物相場の沈静化・安定推移有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し、安定的に推移しております。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行きの不透明感は残っておりますが」
前回の「沈静化に向かいつつある」段階から、穀物相場が沈静化し安定的に推移しているとの記載に変化した。一方、製造・輸送コストの高止まり、国際情勢、円安による不透明さは残るとしている。 - FY2024-Q2穀物相場の沈静化兆候とコスト高の併存有価証券報告書
「また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は、沈静化に向かいつつあります。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが」
製造・輸送コストの高止まりや国際情勢・円安の不透明さが続く一方、ウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化に向かいつつあると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。」
国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰、製造・輸送コスト高止まり、調達環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及びエネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。」
地政学リスク、円安、原材料・エネルギー価格高騰、製造・輸送コスト高止まりによる調達・コスト環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の動向、急激な円安の進行、世界的な異常気象等に起因する原材料及びエネルギー価格が高騰するなか、物価上昇による景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。」
国際情勢、円安、異常気象を背景とする原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇を含む調達・コスト環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは上昇しており、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。」
原材料・エネルギー価格の高騰と製造・輸送コスト上昇が明示され、調達・コスト環境の不確実性が強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、国際紛争による原材料・原油価格の高騰や為替相場の変動等、予測のつかない状況が続いております。」
従来の原材料・原油価格、物流、人手不足等の調達リスクに加え、国際紛争による価格高騰と為替変動が明示され、不確実性が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しているほか、原材料・原油価格の高騰や為替相場の動向など、依然として予測のつかない事業環境が続いております。」
原材料・原油価格の高騰が為替相場の動向とともに明示され、調達・コスト環境の不確実性が強調された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼした上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
外食需要の低迷や消費行動の変化が続く厳しい事業環境を、調達・コスト環境を含む食品事業上のリスクとの関係で再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。」
天候不順による需要変動、人件費高騰、既存のTPP11・日欧EPAに加え日米貿易協定の影響を挙げ、原材料・供給・コスト環境の厳しさが増していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「労働力不足による人件費の上昇に加え、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効による影響も予想されるなど、事業環境は厳しさを増しております。」
労働力不足による人件費上昇と貿易協定発効の影響を含む調達・コスト環境の厳しさを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。」
原材料の価格、品質、需給、政情、物流に関する複合的な調達リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格や人件費・物流費等のコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。」
原材料価格、人件費、物流費等のコスト上昇を含む調達・コスト環境の厳しさを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費の高騰や原料高などのコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。」
人手不足による人件費高騰と原料高を含む調達・コスト環境の厳しさを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。」
調達コスト、品質、需給、政情、物流に関する複合的な調達リスクを再確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、天候不順による農作物被害や、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。」
天候不順による農作物被害と労働力不足問題が顕在化しつつあると記載され、原材料・供給およびコスト環境のリスクが強まっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、企業間の価格競争が激化する一方で、原料高や人手不足の影響によるコスト増が企業経営に重くのしかかる、厳しい状況が続いています。」
原料高に加え、人手不足によるコスト増が企業経営に重くのしかかる状況として記載され、調達・コスト環境の厳しさが強調されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。」
調達コスト、品質、需給、政情、物流の各リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスク」
価格、品質、需給、政情、物流の各側面から調達リスクを記載している。