Komori
決算2001ニップン食品

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益と経常利益は減益予想で、年間配当は68円を維持する計画です。

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向き
強弱が混在
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規模
2.8
売上高の前期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高418,425百万円前年比 +1.8%
営業利益22,082百万円前年比 +2.8%
経常利益24,874百万円前年比 +2.0%
純利益(親会社株主帰属)21,803百万円前年比 -11.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益262円51銭
売上高営業利益率5.3%
期末の財政状態
総資産476,826百万円
うち純資産 289,877 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+25,272
投資-27,088
財務+24,467
純増減+22,651

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高64,222百万円
セグメント別売上高製粉事業 120,000百万円(前年比 -1.4%)、食品事業 243,694百万円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益製粉事業 9,471百万円(前年比 +2.9%)、食品事業 9,065百万円(前年比 -2.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高430,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益19,500百万円(前年比 -11.7%)
経常利益21,000百万円(前年比 -15.6%)
純利益21,200百万円(前年比 -2.8%)
年間配当予想66円/株 → 68円/株(+3.0%)
配当性向25.9%
株主還元方針資産売却等による特殊・特別な損益を除外して算定した連結配当性向30%以上を目安
業績の増減要因

インバウンド需要の拡大、マーケティング戦略を駆使した販売促進、諸コストの上昇に伴う価格改定により売上高が増加しました。人件費や物流費などのコスト増加があったものの販売が堅調に推移し、営業利益と経常利益が増加しました。純利益は前年の遊休地売却による特別利益計上の反動で減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社畑中食品 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 833百万円、投資有価証券売却益 6,305百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 84百万円、減損損失 25百万円、投資有価証券評価損 3百万円、災害による損失 140百万円、クレーム補償費用 34百万円、その他 17百万円
減価償却費11,330百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数84,727,163株
期末自己株式数2,066,083株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高418,425百万円(前年比 +1.8%)
営業利益22,082百万円(前年比 +2.8%)
経常利益24,874百万円(前年比 +2.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益21,803百万円(前年比 -11.9%)
1株当たり当期純利益262円51銭
売上高営業利益率5.3%
自己資本比率当期末 59.2% / 前期末 60.7%
総資産476,826百万円
純資産289,877百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー25,272百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-27,088百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー24,467百万円
現金及び現金同等物期末残高64,222百万円
通期業績予想売上高 430,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 19,500百万円(前年比 -11.7%) / 経常利益 21,000百万円(前年比 -15.6%) / 純利益 21,200百万円(前年比 -2.8%)
年間配当予想66円/株 → 68円/株(+3.0%)
配当性向25.9%
株主還元方針資産売却等による特殊・特別な損益を除外して算定した連結配当性向30%以上を目安
セグメント別売上高製粉事業 120,000百万円(前年比 -1.4%)、食品事業 243,694百万円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益製粉事業 9,471百万円(前年比 +2.9%)、食品事業 9,065百万円(前年比 -2.3%)
減価償却費11,330百万円
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 833百万円、投資有価証券売却益 6,305百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 84百万円、減損損失 25百万円、投資有価証券評価損 3百万円、災害による損失 140百万円、クレーム補償費用 34百万円、その他 17百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社畑中食品 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数84,727,163株
期末自己株式数2,066,083株
業績の増減要因インバウンド需要の拡大、マーケティング戦略を駆使した販売促進、諸コストの上昇に伴う価格改定により売上高が増加しました。人件費や物流費などのコスト増加があったものの販売が堅調に推移し、営業利益と経常利益が増加しました。純利益は前年の遊休地売却による特別利益計上の反動で減少しました。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期はインバウンド需要の拡大、マーケティングによる販売促進、諸コスト上昇に伴う価格改定で売上高が増加しました。利益面では人件費や物流費などが増加したものの販売が堅調に推移し、営業利益と経常利益が増加しました。一方、純利益は前年に遊休地売却による特別利益を計上した反動で減少しました。次期は販売数量の伸長による増収を見込む一方、新工場稼働などに伴う償却負担の増加を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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