個人消費の低迷・海外経済減速等による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-06再掲決算
「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクは依然として不確実性が高く、エネルギー価格の高水準での推移やサプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を記載する一方、地政学リスク、エネルギー価格、サプライチェーン混乱による不透明さを再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価上昇の継続や人手不足、アメリカの通商政策の動向など、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
所得環境の改善による緩やかな回復を認める一方、物価上昇、人手不足、アメリカの通商政策を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1景気回復とコスト高・節約志向の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移する為替相場の影響を受けた原材料価格およびエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。」
内需・インバウンド需要の拡大による緩やかな回復を記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格高止まり、消費者の節約志向を引き続き注意要因として示している。 - FY2024-Q3経営環境の緩やかな改善有価証券報告書
「不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行きの不透明感は残っておりますが、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しております。」
経済活動の正常化に伴い、経営環境が緩やかに改善しているとの記載が加わった。一方、国際情勢や円安による先行き不透明感は残るとしている。 - FY2024-Q2景気回復兆候の出現有価証券報告書
「行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は、沈静化に向かいつつあります。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、経済活動の正常化に伴い、景気の拡大に向けた明るい兆候も徐々に現れ始めました。」
個人消費・インバウンド消費の回復や経済活動正常化に伴う明るい兆候を認める一方、国際情勢、円安、コスト高による先行き不透明さも併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。」
個人消費・インバウンド消費の回復を認めつつ、国際情勢やコスト高による景気・事業環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動活性化の両立が図られ、正常化に向かっております。一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及びエネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きを認めつつ、地政学リスク、円安、物価上昇、景気後退懸念による先行き不透明さを再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の動向、急激な円安の進行、世界的な異常気象等に起因する原材料及びエネルギー価格が高騰するなか、物価上昇による景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や急激な円安に加え、世界的な異常気象と物価上昇による景気後退懸念が明示され、景気先行きの不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢等に起因する穀物及び資源価格の高騰に加え、急激な円安の進行により、厳しい事業環境が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格高騰と急激な円安が新たな景気・事業環境の不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化の動きが見られる一方、新たな変異株による感染再拡大が加わり、景気先行きの不透明さが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が多くの自治体で発令されるとともに、度重なる期間延長により抑制政策が長期間に及んだことで経済活動にも落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言に加えてまん延防止等重点措置が多くの自治体で発令され、制限の長期化と経済活動の落ち込みが記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、本年４月から６月にかけて緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による正常化への期待を認めつつ、感染拡大と緊急事態宣言による経済活動の落ち込み、先行き不透明さを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。」
新型コロナウイルス感染症の変異株拡大懸念を加え、景気の先行きがこれまで以上に不透明と記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、昨年の緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の世界規模の影響が長期化する中、足元で感染が再拡大し、景気の先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりますが、感染再拡大への懸念も依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響長期化と感染再拡大への懸念により、景気先行きの不透明さが続いていると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での深刻な打撃に加え、感染第２波への懸念から依然として経済活動が抑制されており、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費や海外経済等による景気先行き不透明のテーマについて、新型コロナウイルス感染症による世界規模の打撃、経済活動の抑制、感染第2波への懸念が追加されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感から、景気の減速懸念が増す状況にあります。さらに、消費者の節約志向が続くなか、10月からの消費増税による購買意欲への影響も危惧されています。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念に加え、10月の消費増税による購買意欲への影響を新たな懸念要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向の先行きにも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。」
企業業績・雇用の改善を認めつつ、米中貿易摩擦を契機とする中国経済の変調と世界経済の減速懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策など懸念材料も多く、先行きの不透明感が増しています。」
企業業績・雇用の改善を認めつつ、米国通商政策等による景気先行きの不透明感を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や米国の通商政策など懸念材料が多く、先行きの不透明感が増しています。」
企業業績・雇用の改善を認めつつ、原油価格高騰や米国通商政策を新たな懸念材料として加え、景気先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても、米国や欧州が好調なほか、新興国が景気後退から回復傾向にあるなど、おおむね堅調に展開しています。しかしながら一人当たり賃金が伸び悩むなど、消費者が景気回復の実感を得るまでには至っておりません。」
世界経済の堅調さや新興国の回復傾向を認めつつ、賃金の伸び悩みと消費者の景気回復実感の不足を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国政権の政策への警戒感や、北朝鮮の動向などのマイナス要因が、わが国経済におよぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況となっています。」
従来の個人消費の弱さや国際情勢の不透明さに加え、米国政権の政策と北朝鮮情勢を新たな懸念要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、可処分所得の伸び悩みから個人消費は依然として力強さを欠いており、デフレを脱却するまでには至っておりません。」
雇用改善や株価安定を認めつつ、可処分所得の伸び悩み、個人消費の弱さ、デフレ未脱却を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした企業収益や雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果などを受け、国際的に先行き不透明な要因が多く、依然として国内景気の本格的な回復には至っておりません。」
企業収益・雇用の改善を認めつつ、英国EU離脱問題や米国大統領選挙を含む国際的な不透明要因と国内景気の回復未達を再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速に加え、英国ＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果を受け、国際的に先行き不透明な状況が続いており、依然として国内景気の本格的な回復には至っておりません。」
従来の景気減速・英国EU離脱問題に加え、米国大統領選挙の結果を国際的な不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの国際的リスクのほか、円高や株安といった状況が続いたことにより、国内景気の本格的な回復には至っていない状況となっております。食品業界においては、国内景気動向の影響を受け、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が強まってきました。」
国際的リスクに加え、円高・株安の継続と消費者の節約志向の強まりを記載しており、景気・消費環境の不透明さを従前より広げている。業績への直接的な損害発生は記載していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用環境に改善傾向が見られるものの、可処分所得の伸び悩みから個人消費は力強さを欠く状況が続きました。新興国諸国における経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題による影響などの懸念材料もあり、景気の動向は依然として先行き不透明な状況が続いています。」
個人消費の弱さ、新興国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題を景気の懸念材料として初めてテーマ化した。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載している。