人口減少・少子高齢化による国内食品市場縮小と競争激化
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06悪化決算
「食品業界におきましては、地政学リスクや為替変動により、原材料価格や物流費の高騰に加え、原油の供給不安等に起因する包装資材、インクなどの資材調達コスト上昇が継続しております。こうした状況を背景とした商品の価格改定により、消費者の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。」
地政学リスク・為替変動・原油供給不安を背景に、原材料、物流費、包装資材等のコスト上昇と消費者の節約志向を記載し、国内食品事業環境の厳しさを具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中」
従来の市場縮小・競争激化・コスト高に加え、中東情勢による原油高、供給不安、包装資材の調達リスク、個人消費冷え込み懸念を挙げ、国内食品事業環境の厳しさを広げている。 - 2026-05-12悪化決算
「しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。」
従来の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱を挙げ、先行きの不透明感が増したとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界においては、原材料価格および物流費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。」
原材料価格・物流費の高騰と消費者の節約志向が続く中、食品業界の厳しい経営環境を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。」
消費行動の変化が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。」
個人消費・インバウンド消費の回復を認めつつ、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト高と先行き不透明さが続く状況を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、原材料価格上昇による食品業界の厳しい環境を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う外食産業等の需要の落ち込みは回復に向かっておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストが高止まりしていることから、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。」
外食産業等の需要回復を認めつつ、原材料・エネルギー価格高騰による製造・輸送コスト高止まりと厳しい食品業界環境を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、国際紛争による原材料・原油価格の高騰や為替相場の変動等、予測のつかない状況が続いております。」
個人消費の変化や原材料価格高騰を含む食品業界の厳しい環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。」
外食産業への制限と、デリバリー・内食・巣ごもり需要を含む消費行動の変化が続く厳しい食品業界環境を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。」
緊急事態宣言、休業・時短要請、外食への影響に加え、内食・巣ごもり需要など消費行動の変化が続く厳しい食品業界環境を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼす中で、一定の回復の動きも見られましたが、足元の感染再拡大により飲食店の時短営業や消費者の外出自粛といった影響も再び懸念され、事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
外食産業への大きな影響が続く中、足元の感染再拡大により時短営業・外出自粛の影響が再び懸念される状況を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼした上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。」
外食を中心とする需要への影響と、緊急事態宣言解除後も続く消費行動の変化により、食品業界の厳しい環境が続いていると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界においても、本年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。その上、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした国内外での消費行動の大きな変化は、緊急事態宣言解除後も依然として続いており、事業環境は厳しさを増しております。」
国内食品市場の厳しい環境について、緊急事態宣言、休業・時短営業、大規模イベント中止、消費行動の変化による外食需要への影響が加わり、リスク要因が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く残る中、少子高齢化に伴う市場縮小や労働力不足による人件費・物流費などのコスト上昇に加えて、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も予想されるなど、事業環境は依然として厳しさを増しております。」
消費者の節約志向、少子高齢化による市場縮小、人手不足による人件費・物流費上昇、貿易自由化の影響を含む厳しい国内食品市場環境を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。」
天候不順による需要変動、人件費高騰、TPP11・日欧EPA・日米貿易協定の影響を挙げ、食品業界の厳しさが増していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界においても、消費者の節約志向を背景に価格競争が激化する一方で、労働力不足による人件費の上昇に加え、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効による影響も予想されるなど、事業環境は厳しさを増しております。」
価格競争の激化、人件費上昇に加え、TPP11・日欧EPA発効の影響を新たな懸念要因として挙げ、食品業界の厳しさが増していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等のコスト上昇により、事業環境は厳しさを増しております。」
消費者の節約志向に加え、労働力不足、物流費・資材費の上昇により、食品業界の厳しさが増していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、原材料価格や人件費・物流費等のコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。」
消費者の低価格志向と原材料価格、人件費、物流費等のコスト上昇による厳しい食品業界環境を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、人手不足による人件費の高騰や原料高などのコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。」
消費者の低価格志向、人手不足、人件費高騰、原料高による国内食品業界の厳しい環境を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「食品業界においては、人口の減少と少子高齢化の進展により国内マーケットの縮小は避けられず、加えて、労働人口の減少による人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。」
国内市場の縮小を避けられない構造変化として記載し、人手不足に加えて人件費上昇も明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、価格競争が激化しました。また、天候不順による農作物被害や、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。」
節約志向の一層の強まりと価格競争の激化に加え、天候不順による農作物被害や労働力不足の顕在化を記載し、国内食品事業環境の厳しさを強めている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、企業間の価格競争が激化する一方で、原料高や人手不足の影響によるコスト増が企業経営に重くのしかかる、厳しい状況が続いています。」
消費者の節約志向の根強さと価格競争の激化に加え、原料高・人手不足によるコスト増を記載し、国内食品事業の厳しい環境を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界においても、消費者の節約志向を背景に市場が伸び悩んでおり、価格競争が継続するなど、厳しい状況が続いております。」
消費者の節約志向、市場の伸び悩み、価格競争の継続を国内食品市場の厳しい環境として再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「食品業界においては、人口減少と高齢化の進行により国内マーケットが縮小する一方で、個人消費の伸び悩みに直面しており、企業間競争は今後一段と激化するものと予想されます。」
国内市場の縮小に加え、個人消費の伸び悩みと今後の競争激化を明示しており、国内事業環境のリスクを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「食品業界においても、人口減少や少子高齢化による国内における市場規模の縮小、また企業間競争の激化もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。」
国内市場の構造的縮小と競争激化を、将来の厳しい経営環境として記載している。