固定資産の減損リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「福岡県朝倉市 事業用資産 機械装置他 上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。」
福岡県朝倉市の事業用資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないとして25百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の大阪工場の閉鎖に関連する損失であり、…減損損失に関するもの63百万円、その他諸経費65百万円、合計129百万円」
栃木県小山市の25百万円の減損損失に加え、大阪工場閉鎖に伴う減損63百万円を含む工場閉鎖損失129百万円が計上された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。」
栃木県小山市の事業用資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないとして25百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが新たに実損として発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 中国 事業用資産 建物他 特別損失に計上した金額は429百万円であります。 福岡県朝倉市 事業用資産 建物他 特別損失に計上した金額は85百万円であります。」
中国および福岡県朝倉市の資産について減損損失を計上し、当年度の減損損失は合計514百万円となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は73百万円であります。」
埼玉県本庄市他の事業用資産および神奈川県平塚市の遊休資産について、合計104百万円の減損損失を当年度に計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。」
神奈川県平塚市の遊休資産土地について、31百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）について、特別損失に計上した金額は576百万円であります。」
固定資産について減損損失576百万円を計上した。千葉県習志野市他で268百万円、埼玉県さいたま市他で307百万円の減損が実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は233百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。」
将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を減額し、233百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、固定資産の減損を検討する上での将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。」
感染症の影響が続く想定期間を2020年度中頃から当連結会計年度末頃まで延長し、固定資産の減損検討に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを変更している。減損の実施自体は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。」
設備・不動産等の固定資産について、時価下落や将来キャッシュ・フローにより減損処理が必要となるリスクを初めて独立して記載している。