海外進出に伴う現地制度・政変・災害等のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニップンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは米国やアジア地域に事業を展開しており、これらの地域では、政治・経済情勢の変化、法令・規制変更、テロ・紛争等の地政学リスク、物流遅延、感染症の再拡大など、事業活動に影響を与える不確実性が存在します。」
海外事業リスクについて、政治・経済情勢、規制、地政学、物流遅延、感染症再拡大を一体的に示し、不確実性を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。」
海外事業に伴う経済変動、政情不安、宗教・文化差異のリスクを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。」
海外進出リスクの記載が、従来の法律・規制変更、疫病、大規模災害等を列挙する表現から、経済変動、政情不安、宗教・文化の相違を中心とする表現へ置き換えられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。」
海外事業に伴う制度、政変、疫病、災害等のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。」
米国・アジアでの事業展開に伴う制度、政変、疫病、災害等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。」
米国・アジアでの事業展開に伴う外部環境リスクを列挙している。