新型コロナウイルスによる世界経済への影響
FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による建設需要下押しや経済影響について、本 filing では明示的な記載がない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、」
感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要の回復を認識しつつ、経済全体の先行き不透明感が残るとの認識を前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、」
前四半期までの感染症による経済下押し・長期低迷懸念から、感染症法上の位置付け変更に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要回復を記載する表現へ変化している。一方、経済全体の先行き不透明感は残している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス再拡大による経済下押しと、ウクライナ問題の解決時期が見えないことによる内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス再拡大による経済下押しとウクライナ問題の解決時期が見えないことによる先行き不透明感を、通期でも引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス再拡大による経済下押しと、ウクライナ問題の解決時期が見えないことによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
従来の感染症による長期的な需要下押し懸念に加え、コロナウイルスの再拡大と脱却時期・ウクライナ問題の解決が見えない状況を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「コロナウイルスからの脱却の時期やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスについて、従来の長期的な需要下押し懸念に加え、脱却時期が見えない状況を記載している。ウクライナ問題も不透明要因として併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に歯止めはかかったものの、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
感染症拡大に歯止めがかかったとの記載はあるものの、経済の下押し、企業収益・生産活動の弱含み、先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による日本経済の下押しと、感染症拡大に伴う内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、これから長らく低迷期が続くことが予想されます。」
前年度までの「現時点で業績への影響はさほどないが長期的な需要下押しを懸念」という認識から、建設業界でこれから長期間の低迷期が続くとの見通しを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、現時点では当社の業績にはさほど影響を与えておりません。」
現時点の業績への影響は限定的としつつ、長期的な建設需要下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、現時点では当社の業績にはさほど影響を与えておりません。しかし、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。」
現時点の業績への影響は大きくないとする一方、長期的には景気低迷による建設需要の下押しを懸念する認識を引き続き記載している。 - FY2020-Q2短期影響は軽微・長期的な需要下押しを懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、現時点では当社の業績にはさほど影響を与えておりません。しかし、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。」
現時点の業績への影響は大きくないとする一方、長期的には景気低迷による建設需要の下押しをほぼ確実と認識している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナウィルスの影響で、閉所する工事現場が出始めており、今後、どこまで影響が広がるのか、みなが固唾をのんで見守っている状況です。」
新型コロナウイルスの影響について、工事現場の閉所が実際に出始めたと記載している。一方、現時点では当社業績への影響は大きくないとも記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界経済への影響」
世界経済および我が国経済に悪影響を及ぼしかねない新たな外部要因として、新型コロナウイルスの影響を初めて明示している。